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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係の減収などから、ここ数年連続した減少をみせている。22年度までは、企業誘致の効果により類似団体を上回る税収があったため高い数値となっていたが、23年度の類型の見直しにより類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後は類似団体平均値に少しでも近づけるよう、税、使用料等の徴収強化や料金の見直しによる自主財源の確保に加え、さらなる企業誘致の努力が必要となっている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、職員数の減少による職員給の減、町債の新規発行抑制による公債費の減により大幅な減少が見込まれたが、議員共済組合負担金、一部事務組合負担金の増により25,179千円の減少にとどまり、一方、経常一般財源は、町税、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により167,400千円の減となり、分母の減少幅が大きく比率は3.7%の増となった。24年度においても人件費、公債費ともに23年度並みに減少する見込みであり、普通交付税については、法人税の清算措置等により増加するため、比率は減少するものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に引き続き類似団体平均を下回っている。人件費については職員の年齢構成により、類似団体と比較して高い傾向にあったが、これまでの新規採用の抑制による人員の削減により、今後は減少していくことと思われる。物件費については、予防接種事業やクラウド導入に係る初期費用に伴う各種委託料の増が主な要因で増加しているが、今後はクラウド導入による電算関係経費の削減が見込まれるため、他の経費削減と併せて対前年度比マイナスを維持したい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を下回っており、職員給与は比較的低い水準にある。今後においても給与制度の運用については、不適切な運用が行われないよう注意したい。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員82人となっており、定員管理計画に基づく勧奨退職や、財源不足による人件費削減のための新規採用抑制により、類似団体と比較しても少ない状況にあり、順調に推移しているものの、計画を上回る削減により事務事業に支障をきたしており、兼務辞令等で対応している状況である。今後は、普通会計職員85人を目標に、以降、同人数程度で推移していくよう採用計画を調整していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

23年度においては1.1%減の16.6%となったが、依然として高い状況にある。分子について、公債費はピークを過ぎ、今後も毎年数百万円から数千万円の減少が見込まれる。準元利償還金については、公営企業分の増加が見込まれるものの、一部事務組合負担金、公債費に準ずる債務負担行為については、減少または横ばいが見込まれるため分子全体については減少していくものと思われる。分母については、景気の動向による標準税収入額の増減や、普通交付税等の増減が不明確なものの、分子の減少により比率は下がっていくものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して依然として高い水準にあるが、23年度においてもマイナス16.5%と減少している。僅かながらも繰上償還や財政調整基金等への積立に積極的に取り組んでいるため、さらに減少していくものと思われるが、公営企業の地方債の償還財源となった繰入金については増加が見込まれるため、早期に料金見直し等の対策が必要となっている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは職員の年齢構成によるものと思われ、定員適正化計画の順調な推移により、いずれ解消できる見込みである。23年度においては議員年金廃止に伴う給付費負担金の大幅な増加により、割合も上昇したが、今後において、給与、報酬等については増加要因はないため類似団体平均程度へ推移していくものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

引き続き目標としていた類似団体平均を下回ることができた。これまでの公立保育所の民営化などの業務の見直しや経費の削減に取り組んだ成果が表れている。今後も各種予防接種、健診委託料の増で比率も増加が予想されるが、自治体クラウドの導入等、あらゆるコスト削減策により、類似団体平均を上回らないように努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

23年度において0.9ポイント増加しており、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や子ども医療費等の助成拡大によるものと思われるが、類似団体と比較して子どもの数や保育園数が多いことも原因と考えられる。今後においても個別の事業を精査し見直しを進め、類似団体平均を目標に改善に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

23年度において0.8ポイント増加したが、引き続き、類似団体平均を下回ることができた。繰出金の増加が主な要因となっており、簡易水道事業、下水道事業については、整備に伴う町債の元利償還金の開始により今後も増加が見込まれるため、供用開始地域においての加入促進、料金収入の確保・見直しにより、基準外の繰出を抑制していかなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

法人町民税の確定申告に伴う、過誤納還付金が要因で1.1ポイント増加している、町単独の補助金についても、くま川鉄経営安定化補助金等、今後も増加要因があるため、各事業について常に見直しを行い、不適当な支出は廃止、見直しを行っていきたい。また、一部事務組合等についても構成市町村と協議の上、削減の働きかけを行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

22年度までは、実質公債費比率が類似団体と比較して高いにもかかわらず、公債費に係る経常収支比率は低い状況にあったが、23年度においては、類型の見直しにより類似団体平均を大きく上回る結果となった。中学校校舎改築などの大型事業以降、新規発行額を大幅に抑えており、公債費は毎年数千万単位で減少していく見込みである。今後も新規発行の抑制に加え、繰上償還を行うなど将来負担となる公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の割合が大きく、引き続き類似団体平均を上回っているが、類型の見直しにより、類似団体平均値に大きく近づいた。今後においては、社会保障経費の増大による扶助費や公営企業繰出金も増加が見込まれるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市