錦町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係の減収などから、ここ数年連続した減少をみせている。２２年度までは、企業誘致の効果により類似団体を上回る税収があったため高い数値となっていたが、２３年度の類型の見直しにより類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後は類似団体平均値に少しでも近づけるよう、税、使用料等の徴収強化や料金の見直しによる自主財源の確保に加え、さらなる企業誘致の努力が必要となっている。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、職員数の減少による職員給の減、町債の新規発行抑制による公債費の減により大幅な減少が見込まれたが、議員共済組合負担金、一部事務組合負担金の増により２５，１７９千円の減少にとどまり、一方、経常一般財源は、町税、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により１６７，４００千円の減となり、分母の減少幅が大きく比率は３．７％の増となった。２４年度においても人件費、公債費ともに２３年度並みに減少する見込みであり、普通交付税については、法人税の清算措置等により増加するため、比率は減少するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に引き続き類似団体平均を下回っている。人件費については職員の年齢構成により、類似団体と比較して高い傾向にあったが、これまでの新規採用の抑制による人員の削減により、今後は減少していくことと思われる。物件費については、予防接種事業やクラウド導入に係る初期費用に伴う各種委託料の増が主な要因で増加しているが、今後はクラウド導入による電算関係経費の削減が見込まれるため、他の経費削減と併せて対前年度比マイナスを維持したい。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を下回っており、職員給与は比較的低い水準にある。今後においても給与制度の運用については、不適切な運用が行われないよう注意したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員８２人となっており、定員管理計画に基づく勧奨退職や、財源不足による人件費削減のための新規採用抑制により、類似団体と比較しても少ない状況にあり、順調に推移しているものの、計画を上回る削減により事務事業に支障をきたしており、兼務辞令等で対応している状況である。今後は、普通会計職員８５人を目標に、以降、同人数程度で推移していくよう採用計画を調整していきたい。

実質公債費比率の分析欄

２３年度においては１．１％減の１６．６％となったが、依然として高い状況にある。分子について、公債費はピークを過ぎ、今後も毎年数百万円から数千万円の減少が見込まれる。準元利償還金については、公営企業分の増加が見込まれるものの、一部事務組合負担金、公債費に準ずる債務負担行為については、減少または横ばいが見込まれるため分子全体については減少していくものと思われる。分母については、景気の動向による標準税収入額の増減や、普通交付税等の増減が不明確なものの、分子の減少により比率は下がっていくものと思われる。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して依然として高い水準にあるが、２３年度においてもマイナス１６．５％と減少している。僅かながらも繰上償還や財政調整基金等への積立に積極的に取り組んでいるため、さらに減少していくものと思われるが、公営企業の地方債の償還財源となった繰入金については増加が見込まれるため、早期に料金見直し等の対策が必要となっている。

人件費の分析欄

職員数、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは職員の年齢構成によるものと思われ、定員適正化計画の順調な推移により、いずれ解消できる見込みである。２３年度においては議員年金廃止に伴う給付費負担金の大幅な増加により、割合も上昇したが、今後において、給与、報酬等については増加要因はないため類似団体平均程度へ推移していくものと思われる。

物件費の分析欄

引き続き目標としていた類似団体平均を下回ることができた。これまでの公立保育所の民営化などの業務の見直しや経費の削減に取り組んだ成果が表れている。今後も各種予防接種、健診委託料の増で比率も増加が予想されるが、自治体クラウドの導入等、あらゆるコスト削減策により、類似団体平均を上回らないように努めていきたい。

扶助費の分析欄

２３年度において０．９ポイント増加しており、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や子ども医療費等の助成拡大によるものと思われるが、類似団体と比較して子どもの数や保育園数が多いことも原因と考えられる。今後においても個別の事業を精査し見直しを進め、類似団体平均を目標に改善に努めたい。

その他の分析欄

２３年度において０．８ポイント増加したが、引き続き、類似団体平均を下回ることができた。繰出金の増加が主な要因となっており、簡易水道事業、下水道事業については、整備に伴う町債の元利償還金の開始により今後も増加が見込まれるため、供用開始地域においての加入促進、料金収入の確保・見直しにより、基準外の繰出を抑制していかなければならない。

補助費等の分析欄

法人町民税の確定申告に伴う、過誤納還付金が要因で１．１ポイント増加している、町単独の補助金についても、くま川鉄経営安定化補助金等、今後も増加要因があるため、各事業について常に見直しを行い、不適当な支出は廃止、見直しを行っていきたい。また、一部事務組合等についても構成市町村と協議の上、削減の働きかけを行う必要がある。

公債費の分析欄

２２年度までは、実質公債費比率が類似団体と比較して高いにもかかわらず、公債費に係る経常収支比率は低い状況にあったが、２３年度においては、類型の見直しにより類似団体平均を大きく上回る結果となった。中学校校舎改築などの大型事業以降、新規発行額を大幅に抑えており、公債費は毎年数千万単位で減少していく見込みである。今後も新規発行の抑制に加え、繰上償還を行うなど将来負担となる公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

扶助費の割合が大きく、引き続き類似団体平均を上回っているが、類型の見直しにより、類似団体平均値に大きく近づいた。今後においては、社会保障経費の増大による扶助費や公営企業繰出金も増加が見込まれるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析