錦町

財政力指数の分析欄

企業誘致の効果で類似団体平均よりも高い数値となっているが、近年低下傾向にある。これは長引く景気低迷による誘致企業等の法人町民税の減収が影響しているもので、税収に対する法人町民税の収入割合が大きい当町においては大きな影響を与えるため、常に経済の動向を注視して財政運営を行っていかなければならない。また、町税の徴収率については、公売などの徴収強化が納税意識の向上につながり上昇傾向にあるが、さらに税、使用料等の徴収強化や料金の見直し及び町有財産売却などに自主財源の確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、依然として類似団体平均を上回っているが、２２年度においては、経常一般財源の増加（＋３３０，０７９千円）が大きな要因で７．９ポイント減少した。これまでの職員数削減による人件費の抑制、事務事業の見直しによる物件費抑制、新規町債発行の抑制等の施策の効果も表れてきており、今後も大きく増加するようなことはないと見込んでいるが、経常一般財源の増減によって大きく影響されるため、引き続き経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２０年度から２１年度に行った職員給、議員報酬カットの終了、退職手当特別負担金の増により増加したものの、例年に引き続き類似団体平均を下回っている。人件費については職員の年齢構成により、類似団体と比較して高い傾向にあったが、新規採用の抑制による人員の削減により、今後は減少していくことと思われる。物件費については、経済対策臨時交付金事業に伴う各種委託料の増が主な要因で増加し、今後も各種予防接種や健診事業などの委託料の増加が見込まれるため、さらに他の経費のコスト削減が必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を下回っており、職員給与は比較的低い水準にある。２０年度から２１年度においては財源不足に対応するため３％の給与カットを行ったところであり、今後においても給与制度の運用については、不適切な運用が行われないよう注意したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員８９人となっており、定員管理計画に基づく勧奨退職や、財源不足による人件費削減のための新規採用抑制により類似団体と比較しても少ない状況にあり、順調に推移しているものの、計画を上回る削減により事務事業に支障をきたしており、兼務辞令等で対応している状況である。今後は、普通会計職員８５人を目標に、以降、同人数程度で推移していくよう採用計画を調整していきたい。

実質公債費比率の分析欄

２１年度において１８％を超え、地方債協議制度における許可団体となったが、近年の地方債発行の抑制に加え、普通交付税の増による分母の増及び縁故債の繰上償還などにより０．４ポイント減少し、１年で許可団体を脱却することができた。今後、一般会計元利償還金については、大きく減少していく見込みであるが、準元利償還金については、下水道事業、簡易水道事業について増加が見込まれるため、料金収入の確保、見直しに取り組んでいかなければならない。比率は今後も減少していく見込みであるが、早期に１４％台となれるよう繰上償還等にも取り組んでいきたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して依然として高い水準にあるが、２２年度においてマイナス３０．９％と大きく減少している。財政調整基金等積立による充当可能基金の増加（＋２４３，０００千円）、普通交付税の増（＋２１６，２１１千円）が大きく影響しているが、一般会計の地方債残高も近年の新規発行抑制により大きく減少（－９０，２７０千円）している。今後については、公営企業の地方債の償還財源となった繰入金については増加が見込まれるものの、その他の要因が増加分を吸収できるため、さらに減少していくものと思われる。早期に１００％を下回れるよう基金積立や繰上償還に取り組んでいきたい。

人件費の分析欄

職員数、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは職員の年齢構成によるものと思われ、定員適正化計画の順調な推移により、いずれ解消できる見込みである。給与、報酬等については、今後において増加要因はないが、議員年金廃止に伴う給付費負担金の大幅な増加となり、割合も上昇することが見込まれるため、その他の経費の更なる削減に努めたい。

物件費の分析欄

２２年度において１．２ポイント減少し、引き続き目標としていた類似団体平均を下回ることができた。これまでの公立保育所の民営化などの業務の見直しや経費の削減に取り組んだ成果が表れている。今後、２２年度に取り組んだ錦ネット通信事業や各種予防接種、健診委託料の増で比率も増加が予想されるが、料金収入の確保やコスト削減により、類似団体平均を上回らないように努めていきたい。

扶助費の分析欄

２３年度において０．８ポイント減少しているが、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や子ども医療費等の助成拡大によるものと思われるが、類似団体と比較して子どもの数や保育園数が多いことも原因と考えられる。義務的経費の割合が大きくなると財政全般に大きな影響を与えるため、個別の事業を精査し見直しを進め、類似団体平均を目標に改善に努めたい。

その他の分析欄

２２年度において１ポイント減少し、類似団体平均を下回っているが、繰出金について、決算額は公営企業繰出金の増などで増加しており対策が必要となっている。簡易水道事業、下水道事業について、整備に伴う町債の元利償還金の開始により今後も増加が見込まれるため、供用開始地域のおいての加入促進、料金収入の確保・見直しにより、基準外の繰出を抑制していかなければならない。

補助費等の分析欄

球磨郡介護認定審査会負担金の減等により１．７ポイント減少している。町単独の補助金については、常に見直しを行い削減を行っているが、さらに明確な基準を設けて不適当な支出は廃止、見直しを行っていきたい。一部事務組合負担金については、人吉球磨広域行政組合の汚泥再生センター分が増加しており、２３年度においても増加が見込まれる。今後は庁内の経費削減とともに、一部事務組合等についても構成市町村と協議の上、削減の働きかけを行う必要がある。

公債費の分析欄

過疎指定を脱却し過疎債を発行することができないため、実質公債費比率が類似団体と比較して高いにもかかわらず、公債費に係る経常収支比率は低い状況にある。中学校校舎改築などの大型事業の実施により公債費が増加傾向にあったため、近年は毎年の発行額を大幅に抑えており、公債費は毎年数千万単位で減少していく見込みであり、今後も将来負担となる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費等の割合が大きく、引き続き類似団体平均を上回っているが、前年度より６．３ポイント減少し、わずかに改善に向かっている。今後においては、社会保障経費の増大による扶助費や公営企業繰出金も増加が見込まれるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析