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地方税が前年度より伸びており、県平均を上回ったが、類似団体と比較すると、大規模な企業等が少ないことから大きく下回っている。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により減少し、また、人件費が減となったが、私立保育園負担金や障がい者福祉サービス費等の扶助費、特別会計への繰出し金が増となり、経常経費充当一般財源は増加した。経常一般財源については、固定資産税の増となったが、地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税の減により減少し、経常収支比率は前年度より悪化した。経常収支比率に大きな影響を与える税収、地方交付税について、景気の状況や地方財政対策の動向に注視するとともに、公債費や扶助費の増加が懸念されるため、当該経費の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
前年度と比べ、人件費については、職員数は前年度よりほとんど変わってないが、職員の給与や議員定数の改定に伴い減少し、また、物件費についても業務の見直し等により減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。全国平均、県平均、類似団体を下回っており、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。
普通会計職員が８５人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。
地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、類似団体平均に近づいており、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、着実に減少してきている。しかしながら、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債の発行額の増加、下水道整備等に係る公営企業分の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努める。
地方債の現在高については類似団体平均より低いが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してきてはいるが、財政調整基金や特定目的金の取り崩しを行っており、今までのように基金の積み増しが出来ないと見込んでいる。また、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債を発行しているので、今後比率に大きく影響すると見込んでいる。
職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画に基づいた適正管理を継続したことにより予定通り平成２４年度において目標を達成することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。
全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体等の平均を上回らないように努める。
保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。
特別会計への繰出金の増により近年増加傾向にあり、類似団体や全国・県平均に比べて高い状態になった。今後においても、社会保障経費の増大、上下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
経常一般財源等の減により前年から増加しており、依然として全国や類似団体の平均と比べて高くなっている。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加が予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。
平成２７年度決算から類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まるので、増加すると見込んでいる。他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。
全国・県平均と同水準だが、類似団体平均に比べると高い位置にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、類似団体順位が最も低いことを踏まえ、個別事業を精査するなど、できる限り増加を抑制するよう検討する必要がある。その他の経費も含め、行政経費のコスト削減を図っていきたい。
将来負担比率については、平成19年度に200％近くあったが、地方債の新規発行抑制や基金積立て等の行財政改革によって年々減少し、平成27年度決算において目標数値である100％以下の93.0％になった。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均（45.3％）、類似団体平均（20.2％）に比べて高い状況にあるので、今後も悪化傾向とならないように、起債の新規発行抑制や基金の積立て確保に努める。実質公債費比率については、平成20年度は18.6％であったが、地方債の新規発行を抑制したことにより年々減少し、平成25年度決算において目標数値である14％未満の13.0％になり、その後も減少傾向にある。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均（8.5％）、類似団体平均（9.3％）に比べて高く、また、現在着工している錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると比率が増加することが見込まれるので、今後計画される事業についても必要性を精査しながら地方債の新規発行の抑制に努める。
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