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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税が前年度より伸びており、県平均を上回ったが、類似団体と比較すると、大規模な企業等が少ないことから大きく下回っている。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:33/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により減少し、また、人件費が減となったが、私立保育園負担金や障がい者福祉サービス費等の扶助費、特別会計への繰出し金が増となり、経常経費充当一般財源は増加した。経常一般財源については、固定資産税の増となったが、地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税の減により減少し、経常収支比率は前年度より悪化した。経常収支比率に大きな影響を与える税収、地方交付税について、景気の状況や地方財政対策の動向に注視するとともに、公債費や扶助費の増加が懸念されるため、当該経費の歳出削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:29/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、人件費については、職員数は前年度よりほとんど変わってないが、職員の給与や議員定数の改定に伴い減少し、また、物件費についても業務の見直し等により減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。全国平均、県平均、類似団体を下回っており、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。

類似団体内順位:4/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないものと考えている。今後も、給与制度の運用については適正に実施していきたい。

類似団体内順位:13/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員が85人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。

類似団体内順位:10/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、類似団体平均に近づいており、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、着実に減少してきている。しかしながら、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債の発行額の増加、下水道整備等に係る公営企業分の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:31/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高については類似団体平均より低いが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してきてはいるが、財政調整基金や特定目的金の取り崩しを行っており、今までのように基金の積み増しが出来ないと見込んでいる。また、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債を発行しているので、今後比率に大きく影響すると見込んでいる。

類似団体内順位:48/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画に基づいた適正管理を継続したことにより予定通り平成24年度において目標を達成することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。

類似団体内順位:16/56

物件費

物件費の分析欄

全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体等の平均を上回らないように努める。

類似団体内順位:10/56

扶助費

扶助費の分析欄

保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。

類似団体内順位:56/56

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増により近年増加傾向にあり、類似団体や全国・県平均に比べて高い状態になった。今後においても、社会保障経費の増大、上下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:30/56

補助費等

補助費等の分析欄

経常一般財源等の減により前年から増加しており、依然として全国や類似団体の平均と比べて高くなっている。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加が予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位:36/56

公債費

公債費の分析欄

平成27年度決算から類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成26年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まるので、増加すると見込んでいる。他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:19/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国・県平均と同水準だが、類似団体平均に比べると高い位置にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、類似団体順位が最も低いことを踏まえ、個別事業を精査するなど、できる限り増加を抑制するよう検討する必要がある。その他の経費も含め、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

類似団体内順位:40/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成28年度においては議員定数の見直しにより減少となった。民生費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により年々増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。労働費については、平成25年度まで緊急雇用創出基金事業補助金を受けて、雇用を図っていた影響によるものである。農林水産業については、平成28年度国補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)を用いて、プレミアム商品券を発行していることにより増加し、次年度以降も町単独でプレミアム商品券を発行しており、町の活性化へと繋がっている。土木費については、錦大橋大規模修繕事業を行っていることにより増加となっており、平成29年度で完了予定であるが、他の建設事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。教育費については、平成26年度において各小中学校にICT環境整備と校舎の大規模改造事業を行っており、一時的に増加となっているが、教育環境を充実させることにつながっている。公債費については、近年、地方債の新規発行を抑えたことにより、順調に減少してきているが、錦大橋大規模修繕事業に伴う元金償還が始まれば増加となると見込まれるので、今後において事業の必要性を精査しながら起債発行抑制に努めたい。諸支出金については、平成25年度に国から用地を購入しており、一時的に増加となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均より下回っている。普通建設事業費については、錦大橋大規模修繕事業や道路改修の増により増加傾向にあるので、他の事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。公債費については、新規発行の抑制に努めており、年々減少しているが、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると増加傾向になると見込まれるので、新たな起債についてはよく精査していきたい。繰出金については、社会保障費や上下水道事業に係る繰出金の増加に伴い増加傾向にあるので、加入促進や料金の見直しにより繰出金を抑える必要がある。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により大きく増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。積立金については、各種経費削減により、毎年積立て出来ていたものの、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しを行っていることから、これまでのように積立は出来ないものと見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、年々増加しているものの、類似団体平均と比較すると少ない※状況にある。近年、財政調整基金を取り崩して行政運営をしていることから、今までのように残高が増加すると見込んでいない。実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう3%から5%の範囲で推移していくよう留意しており、平成27年度には5%を上回ったものの、概ね適正な範囲で推移している。実質単年度収支については、単年度収支が減少し、また財政調整基金の積み立ても多くなかったことから、前年度より大きく減少した。※本町が別途調査。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計において赤字額は発生していないが、公営企業会計においては、基準外の繰出しが続いている状況である。上下水道については整備がほぼ完了しており、今後においては整備完了区域における加入促進や料金の値上げにより、独立採算の原則に沿った運営をしていく必要性がある。なお、平成29年度においては、上水道事業の公営企業会計移行に伴い、料金を引き上げた。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と併せて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与しているおり、実質公債費比率が年々減少している。今後、一般会計においては、新たな債務負担行為を行っていないたため減少傾向だが、消防組合が整備した無線デジタル化整備事業等の公債費に対する負担金やスマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加が予想される。また、繰出金が増加傾向にある公営企業等においては、使用料の見直し等により基準外の繰出しを減少させていく必要性がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

充当可能財源が少なく、比率は高い状況が続いているが、新規町債発行を抑制していることにより、一般会計の地方債残高の減少や基金積立の継続によって順調に改善している。しかしながら、地方債の残高については、類似団体平均よりも低い※が、今後増加傾向にあるので、住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、また、今までのような剰余金の積立ができないと見込んでいることから、将来に負担を残さないように適切な財政運営に努めていく。※本町が別途調査。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成19年度に200%近くあったが、地方債の新規発行抑制や基金積立て等の行財政改革によって年々減少し、平成27年度決算において目標数値である100%以下の93.0%になった。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均(45.3%)、類似団体平均(20.2%)に比べて高い状況にあるので、今後も悪化傾向とならないように、起債の新規発行抑制や基金の積立て確保に努める。実質公債費比率については、平成20年度は18.6%であったが、地方債の新規発行を抑制したことにより年々減少し、平成25年度決算において目標数値である14%未満の13.0%になり、その後も減少傾向にある。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均(8.5%)、類似団体平均(9.3%)に比べて高く、また、現在着工している錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると比率が増加することが見込まれるので、今後計画される事業についても必要性を精査しながら地方債の新規発行の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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