錦町

目的別歳出の分析欄

人口減少と高齢化により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成２８年度以降、議員定数の見直し（２人減）により減少となった。総務費については、令和元年度において統一地方選及び参院選が執行されたこと、ふるさと納税額の増加に伴い基金積立が増加したことが増の要因である。民生費については、平成３０年度において、認定こども園の施設整備補助に伴い一時的な増加となっている。衛生費については、令和元年度において重油流出事故が発生したことが増の要因である。農林水産業費については、平成２８・２９年度は国庫補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成３０・３１年度において人吉海軍航空基地資料館の建設及び開業が増加の要因である。土木費については、平成２９年度で完成した錦大橋大規模修繕事業により増加となっているが、今後の建設事業については、町道や老朽化した橋りょう等の改修が必要となってくることから、優先順位を見極めながら計画的にインフラ整備を行っていきたい。教育費については、児童生徒数は減少しているものの、学校教育施設の老朽化による修繕やＩＣＴ教育に係る経費が増加している。公債費については、過去５年間はほぼ同額となっているが、今後は令和２年豪雨災害復旧分の償還、錦大橋の架け替え、木綿葉大橋の改修分が増加となることを注視し、起債抑制に取り組む必要がある。

性質別歳出の分析欄

人口減少・高齢化・住民ニーズの多様化により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っている。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い、増加傾向となっており、引き続き増加するものと思われる。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により毎年増加しており、県平均より若干高いものの、類似団体の中でも高い状況であり、今後も増加することが予想される。普通建設事業費については、平成２９年度に錦大橋大規模修繕事業が完了したことで、平成３０年度に減少したものの令和２年度から球磨川に架かる木綿葉大橋の改修に着手したことから増加が見込まれる。公債費については、新規発行の抑制に努めているものの、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると令和５年度まで増加傾向になると見込まれる。積立金については、ふるさと納税額の伸びにより増加傾向にある。繰出金については、令和３年度において上下水道料金改定を予定しており、繰出金の縮減に取り組んでいきたい。

施設情報の分析欄

本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）は若干高い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成３０年度比で１．２％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和３年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施する予定であり、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成３０年度に０．２％減少したものの、令和元年度に増加に転じている。道路の施設保有額は、本町全体の有形固定資産額の約４５％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成２９年度決算において、錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は減少したものの、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、経年劣化により、空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、平成２７年度において、一部事務組合が保有する資産を計上していなかったため、各指標は表示されていないが、平成２８年度以降においては、経費負担割合によって按分した数値を計上しているため、各指標が表示されている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。