錦町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円増の17,616百万円となった。今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事等により、基金が約1,003百万円増加した事が主な要因である。資産のうち、インフラ資産については、水無川橋橋梁架替え工事が215百万円建設仮勘定に計上された事により、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回り、約185百万円増加している。また、負債総額については、128百万円の増となった。地方債の償還により令和元年度に減少に転じたものの、令和2年7月豪雨災害の影響で多額の地方債を借入れた事により、地方債が約270百万円増加した事で、増加に転じている。負債については、ここ数年、職員の若年化が進み、退職手当引当金、賞与等引当金が減少しており、負債総額の増加を緩和しているが、今後、中堅層の職員が退職手当引当金、賞与等引当金を引き上げる要素となるとみているため、地方債の借入れについてはより慎重な判断をする必要がある。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて資産総額が6,400百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当している事から、負債総額も同様に4,599百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上している事で、一般会計等に比べて資産総額が8,009百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で4,871百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等純経常行政コストは、前年度から347百万円減少し6,550百万円、一般会計等純行政コストは前年度から253百万円減少し6,813百万円となった。令和2年度決算中、補助金等に含まれる特別定額給付金の影響が大きく、当該給付金決算額1,048百万円が皆減となった事が主な要因である。令和2年7月豪雨で被災した事業所の災害等廃棄物処理事業に取り組んだ事等により物件費が約60百万円増加、準用河川堀内川河川浚渫工事を実施した事等により維持補修費が約119百万円増加、令和2年7月豪雨により被災した町道・河川・農林漁業施設等の災害復旧工事を実施した事により災害復旧事業費が約188百万円増加したものの、上述の特別定額給付金の減が大きく、全体の行政コストを引き下げている。しかしながら、これらの数値は、令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症感染拡大といった、異例の状況下で各種事務事業を執行した結果導き出されたものであり、今後、危機対応モードから平時モードに切り替える中で、真に必要な事業の選択と集中が必要である。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上している事により、一般会計等より経常収益が約203百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用も1,990百万円多くなり、純行政コストは2,254百万円多くなってい・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が239百万円多くなっている。また、人件費を取り込む事により、業務費用も941百万円多くなり、純行政コストは3,552百万円多くなっているる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源7,875百万円が純行政コスト6,813百万円を上回り、本年度差額は1,062百万円となった。これにより、純資産残高は前年度から855百万円増加し、11,083百万円となった。本年度差額の増は、純行政コスト総額が特別定額給付金の皆減により減少した事と、地方税収の増約100百万円増)、地方交付税の増(前年度比約133百万円増)によるものである。また、本年度は国県等補助金を受けて木綿葉大橋補修補強工事や、複数の道路改良工事を実施したため、財源に当該補助金が一括計上される一方、当該工事の行政コストは、減価償却により平準化され、分割して費用化されるため、この事も純資産増加の一因となっている。令和2年7月豪雨及び令和3年豪雨の影響により、令和4年度以降も多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みである。本町の純資産比率は62.9%であり、類似団体平均75.1%と比べて低い数値を示しているため、国県支出金の最大限の活用はもとより、地方単独事業の見直しを行い、少なくとも純資産残高の現水準を維持できるよう努める。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源2,213百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,802百万円多い12,885百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源が3,504百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,139百万円多い14,222百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,164百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備及び災害復旧事業を行ったため、1,489百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回った事から、270百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、326百万円となった。平成30年度及び令和元年度は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っていたが、令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、令和3年度の地方債残高は270百万円増加した。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているものの、令和2年7月豪雨の影響により多額の繰越事業を抱えている状況であり、令和4年度以降も財務活動収支黒字の状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要である。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる事、水道料金等の使用料収入がある事等から、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い1,317百万円の黒字となった。投資活動収支1,535百万円の赤字、財務活動収支158百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し457百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支1,387百万円の黒字、投資活動収支1,644百万円の赤字、財務活動収支113百万円の黒字となり、比例連結割合変更に伴う差額を加味した本年度末資金残高は、前年度から140百万円減少し558百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事で基金が約1,003百万円増加したことにより、資産総額は大きく増加したものの、これまで資産の新規取得を最小限に抑制してきた事もあり、類似団体平均を大きく下回っている。保有資産がオーバースペックとならないよう、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設管理・最適化に努めていまた、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低い比率となったものの、前年度比で0.9%上昇した。平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30百万円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25百万円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500百万円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。本町では、多額の更新コストを要する橋梁について、橋梁長寿命化計画に基づく全橋梁(136橋梁)点検を実施している。平成26年度に開始した橋梁点検は、現在、2サイクル目に入っており、早急に修繕が必要な4橋梁については、令和2年度から補修補強に既に取り掛かっている。今後、他の橋梁も修繕が見込まれる事から、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を活用しながら計画的な維持管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、道路改良事業等の各種公共事業や新型コロナウイルス感染症対応事業を国・県補助金を活用しながら実施できた事、普通交付税を始めとした一般財源相当額について一定の水準を確保できた事で、固定資産等形成分の変動額約985百万円の増、余剰分約130百万円の減となり、純資産は855百万円増加した。このことから、令和3年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積した1年であったといえる。今後の課題として、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、形成資産の性質を見ながら据置期間年数を見直していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して高い数値となった。令和元年度まで類似団体平均以下であったが、新型コロナウイルス感染症対応及び令和2年7月豪雨により令和2年度以降大幅に増加し、類似団体平均以上となっている。特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策事業により、令和2年度以降は全国的に純行政コストが大幅に増加しているが、本町はそれに加え、令和2年7月豪雨による財政需要が増加した事で、他団体よりも行政コストが増加している。純行政コストの増は一過性のものとみているが、令和3年度においては前年度比で約253百万円減少したものの、依然として高い水準であることから、今後、真に必要な事業の選択と集中が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となったものの、令和2年7月豪雨の影響により、多額の地方債を起こした事で、類似団体平均との差が縮まっている。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、712百万円の黒字となった。地方債を発行して、公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で486百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、地方税収及び普通交付税の増により、前年度比で約401百万円多く経常一般財源を確保できたため、1,198百万円の黒字となり、経常的な支出は普通交付税及び税収等の収入で賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の50百万円増加に加え、算出式の分母である経常費用297百万円減少した事で、前年度比4.0%の増となり、類似団体平均を上回った。経常費用の減は、令和2年度に実施した特別定額給付金が前年度比1,048百万円減となった事が主な要因であるが、物件費及び維持補修費が増加傾向にある。特に、維持補修費については、令和2年7月豪雨以降、河川浚渫事業に取り組んでおり、当該事業の財源は緊急浚推進事業債であるため、算出式の分母には当該事業費が計上される一方、分母に地方債は計上されないため、受益者負担比率を下げる要素となっている。経常収益の増は、錦ネット通信事業費(町のインターネット接続サービス事業)において、加入者増に伴いインターネット使用料が前年度比17百万円増となった事や、木材価格高騰の影響で町有林の立木売払収入が前年度比34百万円増加した事が主な要因である。インターネット接続サービス事業については、令和3年度に機器のリプレイスを実施し、回線速度の向上を図った事と民間事業者のADSLサービスが終了する事が影響し、順調に加入者数を増やしてきている。今後、加入者の増によりインターネット使用料は増加していくと見込んでおり、引き続き、インターネット接続サービスの加入者増の取り組みや未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。