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長引く景気低迷による法人関係の減収及び類似団体と比較して大規模な企業等が少ないことから平均をかなり下回っている。今後においても、さらなる企業誘致に努め税収の増加を図りながら、徴収強化や料金等の見直しによる自主財源の確保に取り組み財政基盤の強化に努める。
これまで実施してきた物件費等の各種経費削減策、職員数の減少による人件費の減及び町債の新規発行抑制による公債費の減により、順調に経常経費充当一般財源は減少している。しかし、経常一般財源については、景気による税収の動向や地方財政対策による地方交付税等の増減により大きく影響を受ける状況にあるため、引き続き歳出削減策に取り組んでいかなければならない。
平成２３年度においては、自治体クラウド導入に係る初期費用等で増加していたが、職員数の減や自治体クラウド導入による電算経費等の減少により、以前にも増して減少している。今後においては、予防接種事業、健診事業などの委託料等の増が見込まれるが、その他の経費削減により引き続き類似団体平均を下回るよう努力する。
国に準ずる給与削減は行わなかったものの、旧来からの給与体系により類似団体平均を下回っており、職員給与は低い水準にあり問題はないと思われる。今後においても給与制度の運用については、不適切な運営が行われないよう注意したい。
普通会計職員８２人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や、財源不足による人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っているが、計画を上回る削減により非常勤職員等で対応している状況にあるため、普通会計職員８５人程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。
地方債の協議制度における許可団体となった時期もあり、依然として類似団体平均を上回っているが、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、今後数年間は減少が見込まれる。今後においては、簡易水道・下水道整備に係る公営企業分の公債費の増加が見込まれることや、錦大橋歩道橋架設事業に係る地方債の発行額が増加することから、事業の適切な取捨選択を行いながら、比率の増加を招かないよう引き続き新規発行の抑制に努める。
地方債の現在高については類似団体平均程度であるが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体と比較して極端に少ないことなどから、依然として類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の町債の新規発行抑制や繰上償還並びに基金の積み増しにより順調に減少しており、今後も増加することはないと見込んでいる。
職員数、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、類似団体平均を上回ってきたが、これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画の順調な推移により予定どおり平成２４年度において解消することができた。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
引き続き類似団体平均を下回っており、これまでの公立保育所の民営化や自治体クラウド導入等の各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかし、平成２３年度以降は予防接種事業や各種健康診査事業など、国の施策に係る事業により増加傾向にあるため、今後においても行財政改革を通じ、類似団体平均を上回らないよう努める。
公立保育所の民営化や子ども医療費助成制度の助成拡大等により、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも原因と考えられるが、今後においても個別の事業を精査し見直しを進め、類似団体平均を目標に改善に努めたい。
国民健康保険、介護保険等の事業会計への繰出金の減少により、０．４ポイント減少しており類似団体平均を下回っているものの、今後においては、社会保障経費の増大、簡易水道事業・下水道事業に係る繰出金等、増加要因が山積みとなっている。すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合負担金等の増加により０．１ポイント増加している。今後においても、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加も予想されるため、町単独の補助金については常に見直しを行い、不適当な支出は廃止、見直しを行っていく。
平成２３年度からの類型の見直しにより類似団体平均を上回っているが、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後においても当分の間は減少する見込みであるが、平成２６年度からの錦大橋歩道橋架設事業に伴い発行する町債の元金償還が始まる平成３０年度以降は増加が予想されるため、他の事業の選択を慎重に行い将来負担となる公債費の抑制に努める。
平成２４年度において３ポイント減少し、類似団体平均を下回ることができた。類似団体平均を上回っている扶助費、補助費については、近年増加傾向にあり、縮減も難しい状況にあるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。
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