錦町

財政力指数の分析欄

地方税が前年度より伸びており、県平均を上回ったが、類似団体と比較すると、大規模な企業等が少ないことから大きく下回っている。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により横ばいとなり、特別会計への繰出し金が減少しているが、人件費や補助費等、私立保育園負担金や障がい者福祉サービス費等の扶助費が増となり、経常経費充当一般財源は増加した。経常一般財源については、地方税や地方交付税は減少したが、地方消費税や臨時財政対策債が増となり全体的に増加した。しかしながら、経常経費充当一般財源の増加幅が経常一般財源より大きかった為に経常収支比率は前年度より悪化した。経常収支比率に大きな影響を与える税収、地方交付税については、景気の状況や地方財政対策の動向に注視するとともに、人件費や扶助費、公債費の増加が懸念されるため、当該経費の歳出削減に取り組んでいく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数は前年度よりほとんど変わってないが、職員の給与改定、退職者や非常勤職員の増に伴い増加し、また、物件費についても電算関係で増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加した。全国平均、県平均、類似団体を下回っており、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。

ラスパイレス指数の分析欄

全町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないものと考えている。今後も、給与制度の運用については適正に実施していきたい。※なお、平成２９年度は前年度数値を引用しております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員が８４人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、年々類似団体平均に近づいており、一般会計の公債費については、ピークを過ぎ着実に減少してきているもの、全国や県平均より高い状況である。今後において錦大橋大規模修繕事業に係る公債費の増加、下水道整備等に係る公営企業の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努めなければならない。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高については類似団体平均より低いが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してはいるが、毎年財政調整基金や特定目的金の取り崩しを行っており、これまでのように基金の積み増しが出来ないと見込んでおり、今後比率に大きく影響すると見込んでいる。

人件費の分析欄

職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画に基づいた適正管理を継続したことにより予定通り平成２４年度において目標を達成することが出来現在まで適正に推移している。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。

物件費の分析欄

全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、近年増加傾向にあり、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体の平均を上回らないように努める。

扶助費の分析欄

保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増により近年増加傾向であったが、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で減少し類似団体より低くなったが、依然として全国・県平均に比べて高い状態である。今後においても、社会保障経費の増大、下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

経常一般財源等は前年より増加しているものの、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で前年から増加しており、依然として全国や県、類似団体の平均と比べて高くなっている。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加が予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度決算から類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まり、償還ピークの平成３５年度まで増加すると見込んでいるので、他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

全国・県平均とほぼ同水準だが、類似団体平均に比べると高い位置にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、類似団体順位が最も低いことを踏まえ、個別事業を精査するなどできる限り増加を抑制するよう検討する必要がある。また、その他の経費も含め行政経費のコスト削減を図っていきたい。

基金全体

（増減理由）錦大橋大規模修繕事業及び町道改良工事に伴い「公共施設整備基金」を６７百万円、ふるさと納税に伴い「ふるさと錦ゆかり基金」を５６百万円、こども園建設に伴い「社会福祉振興基金」を１５百万円、県民体育祭に伴う町民グラウンド等整備に「財政調整基金」を１６百万円取り崩した。一方、決算余剰金を、「財政調整基金」に４６百万円、「公共施設整備基金」に１２３百万円積立て、ふるさと納税での寄附金を「ふるさと錦ゆかり基金」に４０百万円積立てたことにより、基金全体としては５５百万円増加した。（今後の方針）今後、町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定にしている。財政調整基金については、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、県民体育祭に伴う町民グラウンド等整備に１６百万円取り崩したが、決算余剰金を４６百万円積立てを行い、全体として３０百万円増加した。（今後の方針）年間の予算に対する自主財源が１７億円程度で推移しており、不測の事態に備え自主財源を確保する事を目的に１７億円程度を目安として積立てているが、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。

減債基金

（増減理由）基金の運用益（定期利息）を積立てただけで大きな増加はありません。（今後の方針）特に積立の予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費の財源とする・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業等、広く社会福祉の向上に資する経費の財源とする・農業安心基金：家畜等の伝染病や自然災害等が発生した場合に、迅速な防疫活動や被害防止の支援に要する経費の財源とする（増減理由）・公共施設整備基金：錦大橋大規模修繕事業及び町道改良工事に伴い６７百万円を取り崩したが、今後町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い改修を行う予定なので１２３百万円積立てを行い、全体として５６百万円増加した・社会福祉振興基金：こども園の建設に伴い１５百万円を取り崩したことにより減少した・ふるさと錦ゆかり基金：寄付されたふるさと納税４０百万円を積立てたが、ふるさと納税者の目的に応じた事業に５６百万円取り崩したため全体として１６百万円減少した（今後の方針）・公共施設整備基金：町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定にしている

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、公共施設整備の抑制により、平成２８年度決算においては前年度比１．２％増の６１．９％となったが、平成２９年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、平成２９年度決算における有形固定資産減価償却費率は５８．８％となった。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・修繕を実施し施設の長寿命化、最適化を図っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が平成27年度比で0.1％減少した一方、有形固定資産減価償却率は平成27年度比で1.2％増加となった。将来負担比率の減少要因としては、算出式の分子を構成する、退職手当のうち一般会計の負担見込額減少によるところが大きく、一般会計の地方債現在高は103,553千円増加している。このことから、本町においては、公共施設への必要な投資は行っているものの、所有資産全体の資産老朽化に更新投資が追いついていないという事が言える。今後、税収が先細りする中、将来の公共施設更新を見据え、歳計剰余金を確保し、特定目的基金の積み増しを行いながら、既存施設の長寿命化・最適化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。これまでと同水準の地方税収確保、年間償還元金以下の地方債借入が前提条件となるが、類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和元年度に迎え、令和5年度まで同水準で推移する見込みであるため、今後、比率は増加するものと見込んでいる。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、一般会計、公営企業会計共に元利償還金の償還ピークを迎えるにつれて、地方債残高は減少していくため、比率は減少していくものと見込んでいる。しかしながら、本町においては、職員の年齢構成にばらつきがあり、最も多い40歳～43歳の職員が退職を迎える頃には、退職手当のうち一般会計の負担見込額が多額に上ると見込んでいるため、これまで以上に将来負担比率の推移に注視しながら行財政運営をしていくことが重要である。