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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
太陽光発電に係る２／３特例措置を経過した資産に対する通常の課税適用、消費税増税前の設備投資の影響により、固定資産税（償却資産分）が増加したが、たばこ税については、喫煙者の減により減少した。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
特別会計（上水道・下水道）への繰出金が経常収支上昇の要因のひとつであることから、令和２年９月を目標に料金改定に取り組む。私立保育園負担金、障がい福祉サービスなどの扶助費の増を避けることは困難であることから、過度な公債費負担とならないよう、起債事業の計画的な実施が必要である。今後の取り組みとして、行政（徴税）コスト削減のため、家屋評価業務のアウトソーシングを検討していきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告を踏まえ給与改定を実施した結果、前年より増加しているものの、職員数が少ないこと、給与水準が低いことにより、全国平均・県平均・類似団体を下回っている。物件費等については、近年維持補修費が増加している。これは、公共施設等の経年劣化によるものであるが、今後も増加することが見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均より３．６ポイント下回っており、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より２．５人少ない状況である。定員管理計画においても、現状の職員数程度を維持することとなっており、住民の福祉向上のため、引き続き効率的な事務執行に取り組む必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、年々類似団体平均に近づいている。今後においては橋梁改修事業に係る公債費の増加が見込まれるほか、道路・小学校プール、体育館等が大規模修繕又は更新の時期を迎えつつあることから、地方債の管理については細心の注意を払う必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還等に充当可能な基金が類似団体に比べて少ないことから、依然として全国平均、県平均を上回っている状況にある。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、必要最小限の地方債新規発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。今後においては、定年延長、会計年度任用職員制度の開始により上昇することが予想される。
物件費
物件費の分析欄
全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、近年増加傾向にあり、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体の平均を上回らないように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増により近年増加傾向にある。上水道・下水道事業については、令和２年度に料金改定を行う計画であり、繰出金の削減に努めていく。今後においても、高齢化による社会保障経費の増加が見込まれるため、住民の健康増進・予防介護等に取り組み、普通会計からの繰出削減に取り組んでいきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
少子高齢化対策として、中学生までの医療費の補助、給食費の補助等を拡充してきたことから、補助費等は増加傾向にある。また、地域公共交通（くま川鉄道、地方バス）への補助についても、利用者数の減少のため増加傾向にある。今後も補助の必要性、効果検証を十分に行い、一定の成果のあった事業に対する補助等は見直し、廃止も含めて検討していきたい。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度決算から類似団体平均を下回り、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まり、償還ピークである令和５年度まで増加すると見込まれる。事業の優先順位と金利動向等を見極めながら将来の財政圧迫とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国・県平均とほぼ同水準だが、平成２７年以降、類似団体平均に比べ高い状況にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、個別事業を精査するなどできる限り削減に取り組んでいきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成２８年度においては議員定数の見直しにより減少となった。民生費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により年々増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。労働費については、平成２５年度まで緊急雇用創出基金事業補助金を受けて、雇用を図っていた影響によるものである。農林水産業については、平成２８・２９年度は国庫補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成２７年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を用いて、プレミアム商品券を発行していることにより増加し、次年度以降も町単独でプレミアム商品券を発行しており、町の活性化へと繋がっている。土木費については、平成２９年度で完成した錦大橋大規模修繕事業により増加となっているが、今後の建設事業については、長寿命化により町道や橋りょう等の改修が必要となってくることから、必要性を見極めながら事業を行っていきたい。教育費については、平成２６年度において各小中学校にＩＣＴ環境整備と校舎の大規模改造事業を行っており、一時的に増加となっているが、教育環境を充実させることにつながっている。公債費については、近年、地方債の新規発行を抑えたことにより、順調に減少してきているが、錦大橋大規模修繕事業に伴う元金償還が始まれば増加となると見込まれるので、今後において事業の必要性を精査しながら起債発行抑制に努めたい。諸支出金については、平成２５年度に国から用地を購入しており、一時的に増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少・高齢化・住民ニーズの多様化により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均より下回っている。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により毎年増加しており、県平均より若干高いものの、類似団体の中で一番高い状況であり、今後も増加することが予想されるため個別事業の必要性を精査していきたい。補助費等については、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で増加しているので、他の事業の補助については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。普通建設事業費については、平成２９年度に完成した錦大橋大規模修繕事業により大きく増加したことが主な要因であるが、今後も道路や橋りょう等の公共施設改修が見込まれるため、他の事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。公債費については、新規発行の抑制に努めており、年々減少はしているが、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると令和５年度まで増加傾向になると見込まれるので、新たな起債についてはよく精査していきたい。積立金については、各種経費削減により、毎年積立て出来ていたものの、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しを行っていることから、年々減少してきており、これまでのように積立ては出来ないものと見込んでいる。繰出金については、社会保障費や上下水道事業に係る繰出金の増加に伴い増加傾向にあったが、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で減少となっており、今後は下水道の加入促進や料金の見直しにより繰出金を抑える必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、年々増加しているものの、※類似団体平均と比較すると少ない状況にある。近年、財政調整基金を取り崩して財政運営を行っており、残高減少に転じる可能性が高い。※本町が別途調査。実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう３％から５％の範囲で推移していくよう留意しており、平成２７年度には５％を上回ったものの、概ね適正な範囲で推移している。実質単年度収支については、基金取り崩し額が基金積立て額を上回ったため前年度より減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２８年度までは全ての会計において赤字額は発生していないが、平成２９年度においては、４月から簡易水道事業が水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になりその際に水道料金を引き上げたが、資金不足が生じた。公営企業会計（上下水道）においては、基準外の繰出しが続いている状況であることから、引き続き整備完了区域における加入促進を図るとともに、令和２年９月から料金値上げを実施する予定である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と併せて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与していることから、実質公債費比率が年々減少している。今後、一般会計においては、新たな債務負担行為を行っていないため減少傾向だが、消防組合が整備した無線デジタル整備事業や消防車両の公債費に対する負担金、スマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加が予想される。また、繰出金が増加傾向にある公営企業においては、使用料の見直し等により繰り出しを減少させていく必要性がある。
分析欄：減債基金活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄充当可能財源等が少なく、比率は高い状況が続いているが、これまで新規町債発行を抑制していることにより、一般会計地方債残高の減少や基金積立の継続によって順調に改善はしてきた。しかしながら、地方債の残高については、類似団体平均よりも低い※ものの、平成２８～２９年度において、償還額よりも借入額が上回ったため増加した。これは錦大橋大規模修繕事業の借入れが影響している。今後、住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、また今までのように剰余金の積立てができないと見込んでいることから、将来に負担を残さないように適切な財政運営に努めていく必要性がある。※本町が別途調査。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）国体記念運動公園園路改修事業に１４百万円、町単独の町道改良事業（４路線）２９百万円の財源として「公共施設整備基金」を４３百万円、ふるさと納税事業の財源として「ふるさと錦ゆかり基金」を５４百万円、地方創生関連事業等に「財政調整基金」を３９百万円取り崩した。一方、決算余剰金を、「財政調整基金」に３８百万円、「公共施設整備基金」に７２百万円積立て、ふるさと納税での寄附金を「ふるさと錦ゆかり基金」に８５百万円積立てたことにより、基金全体として５８百万円増加した。（今後の方針）今後、町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定にしている。財政調整基金については、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度においては、町独自に行っているプレミアム商品券の発行に６，５００千円、スマートインターチェンジ整備負担金に７，９９８千円、地方創生関連事業の町持ち出し分に２４，８７７千円を取崩したが、決算余剰金３７，８１４千円を基金に積み戻したため、差し引き１，５６１千円減少した。（今後の方針）年間の予算に対する自主財源が１７億円程度で推移しており、不測の事態に備え自主財源を確保する事を目的に１７億円程度を目安として積立てているが、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用益（定期利息分）のみの積立て。（今後の方針）特に積立の予定なし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費の財源とする。・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業等、広く社会福祉の向上に資する経費の財源とする。・農業安心基金：家畜等の伝染病や自然災害等が発生した場合に、迅速な防疫活動や被害防止の支援に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：錦大橋大規模修繕事業及び町道改良工事に伴い６７百万円を取り崩したが、今後町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い改修を行う予定なので１２３百万円積立てを行い、全体として５６百万円増加した。・社会福祉振興基金：こども園の建設に伴い１５百万円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと錦ゆかり基金：寄付されたふるさと納税４０百万円を積立てたが、ふるさと納税者の目的に応じた事業に５６百万円取り崩したため全体として１６百万円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、平成２９年度においては、錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、有形固定資産減価償却費率は５８．８％となったが、当該施設の資産計上後、減価償却が始まった事から、平成３０年度における有形固定資産減価償却費率は前年度比０．７％増の５９．５％となった。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・修繕を実施し施設の長寿命化、最適化を図っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で３０．３％減少したが、類似団体平均を１７６％上回った。算出式の分子を構成する将来負担額９，０６０，５５１千円の内、公営企業債等繰入見込額が２，９５４，６５８千円と多額であることが要因であると考えられる。しかしながら、公営企業（上水道・下水道）については、面的整備がほぼ完了しているため、一般会計において地方債の増発がない限り、将来負担額自体は減少していくと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が平成29年度比で5.9％減少した一方、有形固定資産減価償却率は平成29年度比で0.7％増加した。将来負担比率の減少要因としては、算出式の分子を構成する、水道事業会計の地方債現在高に対する一般会計繰出見込額の減少によるところが大きく、前年度比で116,602千円減少している。また、一般会計の地方債現在高も45,621千円減少している。本町においては、交付税措置の無い地方債は原則発行しない事としており、単年度税収等で事業費を賄っている単独の道路整備事業が複数本ある状況である。地方債を財源とせずに実施した建設事業費は、将来負担比率には反映されないが、世代間負担平準化の観点からすると、望ましいものではない。今後の公債費償還計画を見ながら、地方債で事業財源を確保しつつ、施設の維持管理に町税等の財源を投入する等の予算編成が必要である。今後、税収が先細りする中、将来の公共施設更新を見据え、歳計剰余金を確保し、特定目的基金の積み増しを行いながら、既存施設の長寿命化・最適化を図っていく事も重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少傾向にある。これまでと同水準の地方税収確保、年間償還元金以下の地方債借入が前提条件となるが、類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和元年度に迎え、令和5年度まで同水準で推移する見込みであるため、今後、比率は増加するものと見込んでいる。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、一般会計、公営企業会計共に元利償還金の償還ピークを迎えるにつれて、地方債残高は減少していくため、比率は減少していくものと見込んでいる。しかしながら、本町においては、職員の年齢構成にばらつきがあり、最も多い40歳～43歳の職員が退職を迎える頃には、退職手当のうち一般会計の負担見込額が多額に上ると見込んでいるため、これまで以上に将来負担比率の推移に注視しながら行財政運営をしていくことが重要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）は若干高い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成２９年度比で１．６％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和３年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施する予定であり、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長は類似団体よりも低い数値を示しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平２９年度比で０．２％減少しているものの、増加傾向にある事から、施設の老朽化が進んできている事が言える。道路については、本町全体の有形固定資産額の約４５％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、経年劣化により、空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。福祉施設、市民会館については平成２７年度の施設類型報告誤りにより有形固定資産減価償却率及び施設保有量が表示されているが、平成２８年度以降においては、施設類型で区別されないものとしているため、各指標は表示されていない。また、図書館については複合施設である事から、平成２８年度において面積により按分した数値を新たに計上したため、平成２７年度における各指標は表示されていない。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、平成２７年度において、一部事務組合が保有する資産を計上していなかったため、各指標は表示されていないが、平成２８年度以降においては、経費負担割合によって按分した数値を計上しているため、各指標が表示されている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、町が直接保有する資産は無いものの、今後、資産の老朽化が進めば一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から17百万円増(+0.1%)の15,545百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、町道下大鶴外道路改良工事を実施したことにより、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回った事が増加の要因である。負債総額については、66百万円の増(+1.1%)となった。地方債残高については46百万円、退職手当引当金については11百万円減少したが、昨年まで計上していなかった土地改良区等への元利金補給等の将来負担額175百万円を新たに未払金に計上したことが負債総額増加の主な要因である。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,911百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当していることから、負債総額も同様に5,070百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上していることで、一般会計等に比べて8,577百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で5,551百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは錦大橋の資産計上に伴う減価償却費の増が影響し、前年度から155百万円増加し、4,922百万円となった。内訳としては、経常費用が5,174百万円、そのうち、人件費等の業務費用は2,235百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,939百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が多いものは、補助金等1,806百万円、次いで社会保障給付606百万円、他会計への繰出金526百万円であり、移転費用が純行政コストに占める割合は約60%にも上る。消費税引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源上乗せにより、一定の歳入は見込めるものの、高齢化の進展により、社会保障給付費は増加していくものと思われるため、地方単独事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上していることにより、一般会計等より経常収益が約191百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,744百万円多くなり、純行政コストは2,063百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が259百万円多くなっている一方、人件費を取り込む事により、業務費用が992百万円多くなり、純行政コストは3,316百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源4,949百万円が純行政コスト4,922百万円を上回り、本年度差額は27百万円となったものの、土地改良区等への元利金補給等の将来負担額175百万円を新たに未払金に計上したことにより、その他で期中調整を行った結果、純資産残高は前年度から49百万円減少し、9,400百万円となった。令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みであり、純資産残高は今後減少していくものと見込まれる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が2,008百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,841百万円多くなった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,224百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,028百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備を行ったため、229百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、46百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、197百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えており、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っている状況であるが、令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は地方債発行収入が地方債償還支出を上回る状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要となってくると見込んでいる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い394百万円の黒字となった。投資活動収支では、水道及び下水道の施設整備を行った事で、275百万円の赤字となっている。財務活動収支は201百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し460百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支395百万円の黒字、投資活動収支270百万円の赤字、財務活動収支212百万円の赤字となり、比例連結割合変更による差額調整としてさらに4百万円を減じた結果、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し482百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、これまで、資本投下を最小限に抑制してきた成果が全般的に表れている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理に努めていく。また、令和2年度に策定が完了する予定である個別施設計画に基づき、施設の最適化を図る。一方、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、錦大橋の減価償却が始まったことににより、前年度比で0.7%増加したが、類似団体比では若干低い比率となった。平成30年度に橋りょう長寿命化計画見直し(全136橋りょう)が完了し、現在、2サイクル目に入っている。早急に修繕が必要な4橋りょうについては、令和2年度から修繕に取り掛かる事としている。今後、他の橋りょうも修繕が見込まれることから、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を取り崩しながら計画的な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。純資産については、前年度比で49百万円減少している。これは、平成29年度に国庫補助金を受けて実施した錦大橋大規模修繕事業が竣工し、平成30年度から減価償却が始まったこと等により、行政コストが155百万円増加したことと、土地改良区等への元利金補給175百万円の未払い金計上が主な要因であり、資産保有量の増加も僅かであることから、純資産比率は前年度から0.4%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現役世代が費消して便益を享受したことを意味する。本町においては、定員適正化計画により人件費については充分な成果が出ていることから、事業のスリム化を図り、行政コスト全体を縮減する必要がある。また、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、据置期間の設定に関しても形成資産の性質を見ながら、新発債について見直していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して低い数値となった。定員適正化計画に基づく定員管理による人件費の抑制や、資産形成(公共施設整備)の抑制により、人件費及び物件費等が低い傾向にある。一方、他会計繰出金及び水道事業会計への補助については、526百万円であり、純行政コストに占める割合が約11%と高い水準にある。特に、公営企業(水道事業及び下水道事業)については一般会計からの基準外繰入に財源依存している状況であり、今後の公営企業の経営に当たっては、資産形成の抑制や料金見直し、施設のダウンサイジング等を実施し、収益体制強化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となった。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、139百万円の黒字となった。地方債を発行して、公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で170百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、309百万円の黒字となり、経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、算出式の分母である経常費用が錦大橋大規模修繕事業等の減価償却費計上により190百万円増加したことで、前年度比0.3%の減となり、類似団体平均とほぼ同等となった。引き続き、未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市