嘉島町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は0.68と近年低下傾向にあるものの、類似団体内平均値0.40を0.28上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成25年度の町税の収納率は97.1%と、県下でも高い収納率を維持しており、今後において収納率の向上のための取り組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。

類似団体内順位:12/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員の定員管理により、退職者不補充等による人件費の削減に取り組んできた。平成15年度の職員数94人から平成25年度76人まで、10年間で18人(-19.1%)の職員削減を行い、人件費・物件費の抑制に努め、経常収支比率は79.6%と類似団体内平均値85.5%を5.9%下回っている。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め現状を維持するよう努める。

類似団体内順位:14/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は124,071円で、類似団体内平均と比較すると75,829円下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:5/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員採用においては「高卒程度」を実施してきているが、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均94.9を2.7下回り92.2となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。

類似団体内順位:19/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の12.26人を4.2人下回り、8.06人となっている。国・県からの権限・事務の委譲により事務良は増えてきているが、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等で職員数の抑制(人件費の抑制)に努める。

類似団体内順位:4/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均の10.5%を6.2%下回り、4.3%となっている。しかし、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:7/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今まで起債の抑制や財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、平成25年度の町民会館建設事業、運動公園整備事業等により将来負担比率65.2%が発生した。平成27年度に「嘉島町行財政運営委員会」を設置し、公債費等義務的経費を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:67/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と同程度に推移している。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:32/91

物件費

物件費の分析欄

類似団体とほぼ同じとなっている。今後は町民会館や運動公園を整備したことから増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位:49/91

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、児童手当扶助、子ども医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:84/91

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移している。繰出金も増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。

類似団体内順位:40/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と同程度に推移している。今後も補助金等に関しては状況を見ながらあり方等の検討分析に努める。

類似団体内順位:47/91

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により現在のところ類似団体を下回っているものの、公共下水道事業や土地区画整理事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:13/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

現在は公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度に推移している。今後は物件費等の増加が見込まれることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:41/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、今後の事業に備え実質収支額にかかわらず積立を行っており、普通交付税が増加し標準財政規模が増加しているものの、標準財政規模比も増加している。実質収支額については増加し、10%を上回った。実質単年度収支については、今後に備え財政調整基金を積み立てることで10%程度を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

以前から特別会計も含め黒字が続いており、ここ数年その比率は減少していたが、一般会計は標準財政規模比で平成19年度なみに上昇した。これは、特別交付税が予想以上に伸びたことが原因だと考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金の額は年々増加しているものの、参入公債費等も増加しており、今のところ比率も低い状況であるが、町内全域への下水道整備に向け、公共下水道事業会計の起債の償還は、年々増加しており、継続して増加する見込みであるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、今後も更に増加する見込みである。また、一部事務組合においても施設の老朽化等に伴う起債の借入が予定されるため、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加する見込みである。加えて、運動公園整備事業に今後も起債発行が見込まれるうえ、今後予定する文化施設整備のため、算入公債費等に影響のない起債を多額に借入れる必要があるため、元利償還金は増加するものの、参入交際費等は同じ割合で増加は見込めない。よって比率は増加する見込みであるため、緊急性や住民ニーズを的確に反映した事業の選択等を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

現在、将来負担比率はマイナスであるが、町内全域への下水道整備に向け、公共下水道事業会計の起債の償還は年々増加しており、継続して増加する見込みであるため、公営企業債等見込額は今後も更に増加する見込みである。また、一部事務組合においても施設の老朽化等に伴う起債の借入が予定されるため、組合等負担見込額も増加する見込みである。加えて、運動公園整備事業に今後も起債発行が見込まれるうえ、今後予定する文化施設整備のため基準財政需要額参入見込額に影響のない起債を多額に借入れる必要があるため、一般会計等に係る地方債残高は大幅に増加するものの基準財政需要算入見込額は同じ割合で増加は見込めず、更に文化施設整備のために基金を取崩す予定であり充当可能基金も減少する見込みである。結果、比率は上昇していく見込みであることから、緊急性や住民ニーズを的確に反映した事業の選択等を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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