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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは、人口減少や、町の基盤産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。

類似団体内順位：43/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移し、４年連続の上昇となった。平成３０年度は前年度より３．５ポイントの上昇となっているが、要因として本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が約９０百万円減少したため、経常収支比率全体に影響したものである。増加傾向が続いているため、経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：62/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移している。主な要因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄付額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから積極的に取り組む必要がある。

類似団体内順位：40/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均との比較においては、若干下回っている。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。

類似団体内順位：17/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少等の要因により、人口千人当たり職員数は近年微増傾向にある。平成３０年度においても、前年度から０．０３人上昇し、１３．０１人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。

類似団体内順位：27/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増加等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。今後は、創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。

類似団体内順位：24/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで「－」という数値を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

熊本県平均を若干下回っているが、全国平均、類似団体平均を上回り、前年度から２．２ポイントの増加となった。普通交付税の減少に加え、平成３０年度より副町長を置いたこと等により人件費が増加となった。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、、職員の若年化に伴い、若干減少する見込みとなっている。

類似団体内順位：72/96

物件費

物件費の分析欄

熊本県平均を上回っているものの全国平均や、類似団体平均との比較において下回り、前年比０．６ポイント減少した。この主な要因として、地籍調査事業の減少（他の被災自治体が実施できない状況のため、平成２９年度に本町が多く実施）が挙げられる。しかしながら、経常収支比率全体は増加傾向にあるため、物件費の更なる削減に努める必要がある。

類似団体内順位：21/96

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体比較では２．７ポイント上回っており、前年度比較においても、０．６ポイントの増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増等により、近年上昇傾向にあるが、特に平成２８年度以降、類似団体との差が大きくなっている。

類似団体内順位：85/96

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出し基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：39/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比べても上回っている。要因として普通交付税の減少に加え、社会福祉協議会助成金の増加や民生委員活動助成金の見直し等によるものである。しかしながら、それを除いても他団体と比較して高い状態であるため、補助金の抜本的な見直しも視野に入れ、削減に努める必要がある。

類似団体内順位：69/96

公債費

公債費の分析欄

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に大きく貢献してきた。しかし、熊本地震災害復旧、創造的復興に係る経費に地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、令和１より公債費の上昇を見込んでおり、経常収支比率全体に波及するものと考えている。今後、事業の精査と経常経費削減を徹底する必要がある。

類似団体内順位：31/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均との比較では上回り、３．７ポイントの増となった。人件費の伸びが主な要因としてあげられる。また、今後も増加が見込まれる扶助費は、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：78/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全般的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体平均を上回ったのは民生費、土木費、消防費である。民生費は認定こども園に関する保育所等整備交付金（＋１８百万円）、認定こども園整備交付金（＋５百万円）により高い数値となった。土木費は、平成２７年以降増加している。主な要因は町道西原・前原線道路整備事業（＋１２５，１６８）である。継続した事業であるため、令和１年度まで高い数値となる見込みである。消防費は色見地区広域避難所整備（＋４１百万円）や耐震性防火水槽（＋１８，２１百万円９）等により増加となった。平成２８熊本地震以降、消防・防災関係経費は増加傾向にある。また、令和１～令和２において防災無線デジタル化に取り組むことから今後大幅に増加する見込みとなっている・

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全般的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を上回ったのは維持補修費、扶助費である。維持補修費は一人当たりのコストが１，９９２円減少となったものの、類似団体より高い数値を示している。本町は、非合併団体であるため、近隣自治体や類似団体と比較しても施設の老朽化が高い状況にある。今後、維持補修経費や更新・改修費用等が増加する恐れがあるため、公共施設等総合管理計画更新や個別施設計画の策定にあわせ、施設の集約・複合化を検討する必要がある。扶助費は、毎年増加している。少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

・財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明なため、瞬時の判断に躊躇することなく対応するためである。・平成３０実質単年度収支は普通交付税が大きく減額（－９０百万円）されたため、マイナスとなった。今後、大規模事業も計画されており公債費の増加も見込んでいることから経常経費の削減を徹底する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において黒字決算となっている。しかし、一般会計は今後扶助費等の増加に加え、公債費が増加に転じる見込みとなっており、予断を許さない状況である。また、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計は、医療費等の増加により一般会計からの繰出金も増加傾向である。引き続き、黒字を維持するためにも歳入の確実な確保と歳出削減を徹底し、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

ここ数年元利償還金及び算入公債費等はどちらも減少しているが、算入公債費等は緩やかな減少となっている。これは、事業実施の際にできるだけ補助金を獲得し、補助裏に交付税措置の有利な地方債を活用してきた結果である。今後も同様の取組みを継続していくが、今後防災無線の整備や創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しているため、実質公債費比率の上昇も見込み、動向を注視していく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・地方債現在高は減少傾向にあるが、今後防災無線デジタル化や創造的復興に係る事業を予定し、地方債残高は増加する見込みである。・充当可能財源等は平成２８より減少しているものの、将来負担比率の分子はマイナスを維持した。前述のとおり地方債残高は増加するものの、交付税措置率の高い地方債を予定しており、将来負担比率の分子はマイナスを維持する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体ではその他特定目的基金の減少により微増となった。主な要因は、ふるさと応援基金をや鉄道経営対策事業基金を取り崩したためである。（今後の方針）それぞれの基金は、目的を持って積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な分の取崩しを行っていく。また、基金運用についても確実かつ、効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を目指していく。

財政調整基金

（増減理由）教育用タブレットＰＣ購入（２０百万）や国民健康保険特別会計への法定外繰出金（１０百万）により前年度から２７百万の減額となった。（今後の方針）財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明なため、瞬時の判断に躊躇することなく対応するためである。今後、創造的復興を果たすため、高森駅周辺再開発や南阿蘇鉄道新駅整備等を検討していることから、基金残高は減少するものと見込んでいる。

減債基金

（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加する見込みとなっているが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・最も金額の大きい農業用水供給事業基金は、高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。・鉄道経営対策事業基金は南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく法の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金（転換交付金）、及び熊本県・近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄附による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補填や施設整備等に対し支出するものとなっている。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄付金を財源として積み立てており、通常では手当てできなかった部分を補填するものとして町づくり施策に活用している。（増減理由）ふるさと応援基金は教育、子育て等の施策に活用するため、約６４百万円取り崩している。鉄道経営対策事業基金は、南阿蘇鉄道の経営損失補填等のために約３５百万円取り崩している。（今後の方針）・全ての基金は目的を持って設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。・農業用水供給事業基金は、対象施設の老朽化が進んでおり、一括更新となると莫大な金額な恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。・南阿蘇鉄道は、２０２２年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失を補てんしていく必要がある。全線復旧前に自治体基金は枯渇する可能性が高い状況にあるため、南阿蘇村や熊本県と協議しつつ、支援体制を構築していく必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率上昇傾向にある。また類似団体、全国、熊本県平均より高い水準にあるため施設の更新が迫っている状況である。令和２年度末に策定予定の個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。

類似団体内順位：17/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については昨年度よりも高く、類似団体平均を上回った。要因としてはふるさと応援基金や鉄道経営対策事業基金、財政調整基金の取崩による充当可能基金の減少が挙げられる。将来的な基金残高の減少も踏まえ、注視していく必要がある。

類似団体内順位：52/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H29よりも地方債の残高が増加したが、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。全体的に老朽化が進んでいるが、特に公営住宅は平成17年の建設が最後となっており、施設の老朽化や長寿命化が課題となっている。今後整備する個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金が減少したため、H29よりも実質公債費率が減少した。また類似団体と比較しても下回っている。今後は防災行政無線デジタル化事業や熊本地震からの創造的復興（高森駅周辺再開発）に地方債を活用予定であるため実質公債費率は増加することを想定している。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、認定こども園の高森東保育園と色見保育園の老朽化により次年度は類似団体平均を超える見込みである。公営住宅については前年度同様老朽化比率が高い水準で推移している。令和２年度策定予定の個別計画に基づき適切な更新管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設と庁舎が類似団体と比較すると減価償却率が高くなっている。福祉施設については河原総合センター１施設のため、極端な数値となっている。また体育館・プールについては減価償却率が上昇傾向で類似団体の平均値に迫っている。とくに老朽化が進んでいるのは河原生涯学習センター、高森自然学校の２施設となっている。老朽化が進んでいる施設については令和２年度に策定予定の個別計画に基づき適切に管理更新に努めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から65百万円の減少(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比513百万円の増加)であり、道路の復旧工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が79.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から24百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比40百万円の減少)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から4百万円増加(+0.02%)し、負債総額は前年度から11百万円減少(△0.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,360百万円多くなり、負債総額も614百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,932百万円増加(+0.02%)し、負債総額は前年度末から1,593百万円増加(△0.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,043百万円多くなり多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の組合債がある事から、2,557百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,234百万円となり、前年度比279百万円の減少(△6.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は892百万円(21.1%)となっており、前年度と比べて36百万円増加(+4.2%)した。また、社会保障給付の費用は442百万円(10.4%)となっており、前年度と比べて25百万円増加(6.0%)した。社会保障給付は増加し、今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が107百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,745百万円多くなり、純行政コストは1,872百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象の一部事務組合、第三セクターを計上し、経常収益が227百万円多くなり、移転費用が2,554百万円多くなっている。また経常費用が3,285百万円多くなり、純行政コストは3,925百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,983百万円が純行政コストを4,009百万円下回ったことから、本年度差額は△26百万円(前年度比207百万円減少)となり、純資産残高は41百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が693百万円多くなっており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は15百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,167百万円多くなっており、本年度差額は215百万円となり、純資産残高は340百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は180百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△190百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△16百万円となっており、本年度資金残高は前年度から26百万円減少し190百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、簡易水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入により業務活動収支は一般会計等より80百万円多い260百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△276百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△4百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、263百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれるが南阿蘇鉄道の業務活動支出が△525百万となっており、業務活動収支は一般会計より387百万円少ない△207百万円となっている。投資活動収支は△441百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから622百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、334百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりもやや上回っており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも大きく下回っている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているため施設保有量は少ないと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が約70%となっており、施設の更新が差し迫っている状態のため、今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率においては類似団体平均よりもやや下回っており、将来世代負担比率においてはやや上回っているため類似団体よりも将来への負担は大きくなる。3年間の推移は大きく変動はないため引き続き将来世代の負担減に努めていく

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比べて4.5万円減少している。災害復旧費が117百万円減少、物件費が366百万円減少している。引き続きコストの圧縮に努めていく

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、3年間で大きな変動はない。引き続き地方債の新規発行等の抑制に努めていく。基礎的財政収支は防災道路整備等による投資的活動支出の増加により赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると1.1%減少している。平成29年度では退職手当引当金の負債の減少が経常収益に計上されているため、受益者負担割合が6.0%となっていた。行政サービスを提供してく中で、使用料を見直す必要がある施設がある場合は、受益者負担割合を1一つの指標として検討する必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町