高森町

財政力指数の分析欄

過去５年間は同水準で推移しており、全国・熊本県平均、及び類似団体平均を下回っている。これは、人口減少や、町の基盤産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度より６．７ポイントの増加となっている。この主な要因は、物件費、扶助費、補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したことである。普通交付税は平成２７国勢調査人口の減により、今後ますます減額されることが見込まれる。また、国において地方の基金保有額に関する議論がなされており、平成３１年度以降の普通交付税は先行きが不透明であることから今後一層の歳出精査が求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇した。主な原因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄付額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割程度を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから積極的に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均との比較において若干下回っている。平成２８年度では平成２８年熊本地震の影響により給与改定を実施しなかった。今後は全国町村平均と同水準で推移するものと見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少等の要因により、人口千人当たり職員数は近年上昇傾向にある。平成２８年度においても、前年度から０．６ポイント上昇し、１２．９１人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っており、今後も維持していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。平成２８年熊本地震の発生により災害復旧に係る経費について地方債を活用したが、これまで発行した地方債に係る元利償還も進んだことから、平成２８年度においては、地方債現在高等に大きな影響は見られない。災害復旧事業債の基準財政需要額算入率は高いものの、今後も創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しており、実質公債費比率の上昇も見込み、動向を注視していく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、「－」という数値を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、熊本県平均とほぼ同水準である。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するため、退職金の増等により人件費が増加するが、その後減少に転じるものと見込んでいる。

物件費の分析欄

全国平均や熊本県平均、類似団体平均との比較において下回っているものの前年比２．５ポイントの上昇となった。この主な要因として、平成２８年熊本地震により臨時通学バス運行委託、避難所の備品や消耗品購入経費が増加したことが挙げられる。これまで経常的経費に係る物件費の削減に努めてきたところではあるが、更なる削減に努めなければならない。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、１．３ポイントの増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増等により、近年上昇傾向にある。平成２８年度においては、障害福祉サービス、老人保護措置費、子ども医療費助成事業が増となったことが主な要因である。

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均、県平均を下回っている。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出し基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から１．６ポイント増加し、全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比べても上回っている。主な要因は本町で力を入れている総合型スポーツクラブへの補助金や地方バス運行助成金等の増加が挙げられる。今後は補助金の全般的な見直しも視野に入れ、削減に努めなければならない。

公債費の分析欄

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。しかし、平成２８年熊本地震の発生により災害復旧、創造的復興に係る経費については地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、公債費の上昇を見込んでいる。

公債費以外の分析欄

全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均との比較では上回る結果となった。扶助費や補助費等の伸びが主な要因としてあげられる。扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度より一歩ずつ確実に減少し、改善傾向にある。類似団体との比較においても平成26年度以降は低い水準で推移している。改善の主な要因として「償還額＞借入額」を原則とし、事業を精査したこと、また、精査した事業実施にあたり、国・県補助金及び少しでも交付税措置の大きい地方債を活用してきたことである。将来負担比率は平成23年度以降「-」となっている。今後も交付税措置の大きい地方債を活用し、安定した財政運営を継続していきたいと考えている。しかしながら、平成28年熊本地震の発生により、今後数年は復旧復興に係る地方債の借入を予定しており、これまでのような改善傾向の維持は難しいと見込んでいる。