玉東町

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０２ポイント増加している。ＪＲ九州の完全民営化により、償却資産に対する減免が廃止されたことから、固定資産税が３０百万円の増。基準財政収入額も２７百万円の増となった。ただし、減価償却により、固定資産税は減少していくため、行政の効率化、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．５ポイント増加している。平成２８年度の後期高齢者医療に対する負担金が見込を上回り、平成２９年度の支出による年度間調整が必要となり、１５百万円を負担することになったことが大きく影響している。ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより、優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行うなどの経費削減に努め、財政構造の弾力性ある財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から約３７，９８６円増加している。これは、ふるさと納税業務を拡大し、業務委託を開始したことにより、２０８百万円の新たな経費が発生したことが影響している。人件費については、定員適正化計画により退職者に対する新規採用者の抑制を行っており、副町長を空席とし更なる削減に努めている。今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り、現行水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値と比較すると０．５ポイント高くなっており、今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較するとかなり少なく上位の位置にある。集中改革プランに沿った定員管理の適正化により現行水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増等により、増加したものの、実質公債費比率は３か年平均で算出するため、昨年度から０．２ポイント減少し、５．０％となった。引き続き、今後も起債の新規発行を抑制し、同水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均や県平均を大きく下回り「－％」である。主な要因は近年、元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行う事により基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．３ポイント増加している。新規採用を抑制してきたが調整が必要となり、退職者１名に対し、採用４名を行ったため。類似団体の平均値と比較すると５．１ポイント高く、順位も下位に位置している。引き続き定員管理の適正化を図り、効率的な事務運営と人員配置により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．８ポイントし減少している。前年度は基幹業務システムリプレイスで３１百万円の支出があり、平年に対し負担が大きかった。経常的な物件費については今後も支出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

保育ニーズの高まりにより、保育所運営費が７百万円増加する等の要因で昨年度から０．３ポイント増加し、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。

その他の分析欄

類似団体の平均値と比べると２．８ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への拠出金である。医療３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因であるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．２ポイント増加している。これは臨時財政対策債元利償還金の増加が影響している。類似団体の平均値と比べて低い水準で推移しているが、起債発行額を抑制していくことで今後も計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち清掃施設の設置負担金分については交付税算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、ふるさと納税寄附金基金１．２億円の増と平成２８年熊本地震復興基金０．４億円の増の臨時的な基金造成があったため、財政調整基金他、各基金の取崩しを一部行ったものの、差し引いても全体の基金髙は約１億円の増。（今後の方針）税政改正により、平成３１年度以降は、ふるさと納税寄附金基金１．２億円の規模を継続することは困難な状況が予想され、将来的な規模は未知数。その他、活用については、下記の各基金の類型別に記載。

財政調整基金

（増減理由）例年、財政調整基金の取崩は、国庫補助金・負担金の歳入見込み金が出納閉鎖期間の入金となるため、一時的な歳入不足を解決するための立替金として行っている。その額は平成２８年度で１．２億円、平成２９年度で１億円。一時的な立替に対し、次年度の歳計剰余金として積み戻しているが、近年は、積み戻す額が取り崩す額を下回っているため、平成２８年度と平成２９年度は、それぞれ前年度と比較して、０．２億円の減。平成３０年度の剰余金積戻しは０．７億円で、取崩し額から次年度積戻し額の差額の赤字は拡大しているが、平成２９年度は庁舎建設への積立として０．６億円行いるため、平年ベースで仮定した場合は基金の減少はなかったと考えられる。（今後の方針）庁舎建設に係る臨時的な財政需要が発生しているが、財政調整基金残高の標準財政規模比２０％以上の維持を目標に財政規律を緩めず庁舎建設に備える。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は運用益により、２百万の増。（今後の方針）当面は取崩す予定なし。平成３２を目途に庁舎建設を予定。その他、義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で、将来的に相当に大きな起債が予定されており、需要に応じて取崩を行っていくが、計画が質的にも金額的にも確定しておらず、庁舎建設や公共施設適正化に係る公債費のコストは積算できていない。必要額が確定次第、活用方針を決定する予定。当面は、無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金については、庁舎建設に活用を予定。建設費は最低でも６億円を見込む。地域福祉基金については、運用益を、高齢者等の福祉増進のため必要な特定の事業の経費に充当する。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度の寄附金を基金に積立て、次年度に寄附時に使途を指定された保健福祉等６分野へ充当していく。ふるさと創生基金については、運用益を、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な特定の事業の経費に充当する。平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）ふるさと納税寄附金基金１．２億円の増。町有施設整備基金（庁舎）０．６億円の増。平成２８年熊本地震復興基金０．４億円の増。（今後の方針）庁舎建設のための町有施設整備基金については、平成２９末基金高は２億円。建設費の５割を目標に積立てる。ふるさと納税寄附金基金は使途が指定されているため、次年度、当該事業費に充当を予定。平成２８年熊本地震復興基金についても、数年のうちに事業費に充当が終了の予定。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準である。主な要因しては、役場庁舎、公営住宅、学校施設の減価償却率が７５％（庁舎については９７．７）を超えていることが挙げられる。また、一般廃棄物処理施設の減価償却率が低い水準にあるのは平成２８年度に全面リニューアル工事を実施したことによる影響である。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を含め、維持管理を適切に行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と同様に発生していない。有形固定資産償却率については、類似団体よりも高い水準であるため、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と同様に発生していない。玉東町ふれあい福祉の里（交流移設、保健福祉施設の複合施設）整備事業に係る起債償還終了および東部環境センター（一部事務組合）整備に係る起債償還終了により「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」の減少により、実質公債比率は減少している。今後は、東部環境センター大規模改修工事に係る「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が増加するとともに、木葉駅前開発事業に係る地方債の発行や庁舎建替えを控えており、実質公債比率の上昇が見込まれ、公債費の推移を注視しながら適切な地方債の活用に取り組む必要がある。