玉東町

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０２ポイント増加している。これは町が実施する定住促進事業が安定的な税収の確保に繋がっていることや、個人所得の増加及び事業所数の増加による市町村民税の増加（３百万円）が影響しており、基準財政収入額が１０，０７８千円増加している。今後も地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から３．９ポイント増加している。扶助費の保育所入所費等、公債費の臨時財政対策債元利償還金の増が影響している。町の重要施策として福祉と子育てに対する事業の充実を掲げているため、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるが、ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより、優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行うなどの経費削減に努め、財政構造の弾力性ある財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から約１９，０００円増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外勤務手当や災害救助費関係物件費の増加及び基幹業務システムリプレイス費用が影響している。類似団体平均値と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者の抑制を行っており、人口１人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが主な要因である。また、副町長を空席とし更なる人件費の削減に努めている。今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り、現行水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．７ポイント減少している。類似団体の平均値と比較すると０．４ポイント高くなっており、今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較するとかなり少なく上位の位置にある。集中改革プランに沿った定員管理の適正化により現行水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増等により、増加したものの、実質公債費比率は３か年平均で算出するため、昨年度から１．４ポイント減少し、５．２％となった。引き続き、今後も起債の新規発行を抑制し、同水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均や県平均を大きく下回り「－％」である。主な要因は近年、元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行う事により基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．６ポイント増加している。これは、平成２８年熊本地震の時間外勤務手当の増が影響している。類似団体の平均値と比較すると４．７ポイント高く、順位も下位に位置している。引き続き定員管理の適正化を図り、効率的な事務運営と人員配置により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．８ポイント増加している。基幹業務システムリプレイス費用等が影響している。経常的な物件費については今後も支出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度から０．２ポイント増加し、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。介護給付、障害者福祉及び児童福祉等の制度を運営していくうえで欠かすことのできない費用であり、その中でも、保育所入所費・介護給付費訓練等給付費の増加が影響している。

その他の分析欄

類似団体の平均値と比べると１．６ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療３会計と簡易水道への拠出金である。医療３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

東部環境センター設置負担金等の一部事務組合への負担金の増、社会福祉協議会への補助金増により昨年度より１．９ポイント増加している。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因であるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．４ポイント増加している。これは臨時財政対策債元利償還金の増加が影響している。類似団体の平均値と比べて低い水準で推移しているが、起債発行額を抑制していくことで今後も計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち清掃施設の設置負担金分については交付税算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同水準、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。特に庁舎、学校施設、公営住宅について公共施設等総合管理計画に基づき適切に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同水準、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。玉東町ふれあい福祉の里整備事業に係る大型起債償還終了や地方債の新規発行を抑制してきたためである。しかし、今後は町のシンボル事業である木葉駅前開発事業に対する地方債の発行や庁舎建替えの検討が必要となってきたことから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。