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簡易水道事業（法適用）
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町税は増加傾向にあったが、平成３０年度は前年度に比べ１．９％減少した。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は０．２５と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
人件費、補助費等の増加や、町税、普通交付税の減少により１．５ポイント上昇し、依然として８９．５％と類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。
物件費については１６００万円減少したが、人件費が１９００万円増加したため人口１人当たり人件費・物件費については増加した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。
依然として類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度に策定した第４次定員適正化計画（平成３１年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。今後も１人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。
前年度より０．２ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
前年度まで学校給食センター調理員等への支出は賃金（物件費）であったが、報酬（人件費）に変更したため増加した。それにより前年度に比べ０．７ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
前年度に比べ０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
前年に比べ０．５ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。
前年度に比べ０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。減少した主な要因は事業会計への操出金の減少が考えられる。今後においても操出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
一部事務組合等への負担金が増加したことにより、前年度に比べ１．７ポイント増加した。これにより平成３０年度は類似団体平均を上回った。今後も引き続き、支出内容の検討等を実施しながら経常経費の削減に努める。
前年度に比べ０．２ポイント上昇したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。
前年度に比べ１．３ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、すべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。
（増減理由）平成３０年度においては、ふるさと応援寄附金基金以外の基金は積立額よりも取崩し額の方が多かったため、基金全体として１９００万円の減となった。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、基金の積立てや取崩しを行う。
（増減理由）決算剰余金が減少したことにより、積立額も減少した。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、取崩しについては計画的に行う。
（増減理由）償還のため９７５０万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源。地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源。下水道等事業基金：下水道事業の費用の財源。山林育成基金：太良町営山林を長期かつ計画的に育成するための財源。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことによるもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を８％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産率については、上昇傾向にはあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、公共施設等総合計画に沿った取り組みを進める。
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。要員としては、地方債残高が類似団体に比べ少ないことや、交付税措置の率が大きい起債がほとんどであるためである。
将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。
将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は、（3）のとおり。
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