太良町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 町立太良病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町税は増加傾向にあったが、平成30年度は前年度に比べ1.9%減少した。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は0.25と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:36/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、補助費等の増加や、町税、普通交付税の減少により1.5ポイント上昇し、依然として89.5%と類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:54/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については1600万円減少したが、人件費が1900万円増加したため人口1人当たり人件費・物件費については増加した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:12/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ0.3ポイント減少した。要因としては、経験年数変動による減や、大卒区分の寄与率の減少である。今後においても適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:35/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均を大きく下回っている。平成27年度に策定した第4次定員適正化計画(平成31年度終期)に基づき、適正な定員管理に努めている。今後も1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:4/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.2ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:5/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度まで学校給食センター調理員等への支出は賃金(物件費)であったが、報酬(人件費)に変更したため増加した。それにより前年度に比べ0.7ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

類似団体内順位:56/96

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:62/96

扶助費

扶助費の分析欄

前年に比べ0.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費(保育所運営費)に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

類似団体内順位:81/96

その他

その他の分析欄

前年度に比べ0.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。減少した主な要因は事業会計への操出金の減少が考えられる。今後においても操出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:64/96

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が増加したことにより、前年度に比べ1.7ポイント増加した。これにより平成30年度は類似団体平均を上回った。今後も引き続き、支出内容の検討等を実施しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:53/96

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント上昇したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。

類似団体内順位:17/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ1.3ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、すべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:79/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり244,886円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、光ケーブル整備に係る補助金や、ふるさと応援寄附金事業に係る経費が増額されたことによるものと考えられる。総務費、災害復旧費を除く各費目が類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり785,876千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,193円となり、これまで8万円台で推移してきたが大幅に増加した。これは、前年度まで学校給食センター調理員等への支出を賃金から報酬に変更したためである。しかしながら類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は住民一人当たり92,016円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費(保育所運営費)に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。積立金については、公共施設整備基金への積立金が減少したものの、ふるさと応援寄附金基金への積立金が増加しており、依然としてた団体を大きく上回っている。投資及び出資金については、町立太良病院事業会計操出金(資本勘定)が大きく増加したため、住民一人当たりのコストも大幅に増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高の比率については、決算剰余金の積立額の減少により前年度に比べ0.91ポイント減少している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3~5%が望ましいとされており、多額の不要額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額、歳出総額ともに増加したものの昨年度に引き続き赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

前年度同様、平成30年度もすべての会計において黒字決算となった。特に町立太良病院事業会計については、一般会計からの操出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても、引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率(分子)の数値も低水準で安定しており、平成30年度は3.7%となっている。今後においては、過疎対策債の借入による公債費の増加も懸念されるため、新規地方債については将来の負担額等考慮し、発行していく必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は発行していない

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度においては、ふるさと応援寄附金基金以外の基金は積立額よりも取崩し額の方が多かったため、基金全体として1900万円の減となった。(今後の方針)大型の事業等については計画的に実施し、基金の積立てや取崩しを行う。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金が減少したことにより、積立額も減少した。(今後の方針)大型の事業等については計画的に実施し、取崩しについては計画的に行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)償還のため9750万円を取崩したことによる減少。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを図る。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の建設等に要する経費の財源。ふるさと応援寄附金基金:ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源。地域づくり事業基金:町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源。下水道等事業基金:下水道事業の費用の財源。山林育成基金:太良町営山林を長期かつ計画的に育成するための財源。(増減理由)ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことによるもの。(今後の方針)公共施設整備基金:今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を8%以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産率については、上昇傾向にはあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、公共施設等総合計画に沿った取り組みを進める。

類似団体内順位:72/74

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。要員としては、地方債残高が類似団体に比べ少ないことや、交付税措置の率が大きい起債がほとんどであるためである。

類似団体内順位:7/96

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は、(3)のとおり。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、公民館で、特に低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プールで、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、消防施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町