太良町

地方公共団体

佐賀県 >>> 太良町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 町立太良病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.0%23.6%43.4%0120013001400150016001700180019002000210022002300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による町税の減収等により０．２４と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：35/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の各種交付金や臨時財政対策債の減少により１．１ポイント上昇し、依然として８７．１％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等行財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：62/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ引き続き悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：11/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、類似団体を０．１ポイント上回った。要因としては経験年数階層の配置人員分布の変動によるものであり、今後においても適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：38/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。計画の最終目標（平成２６年度）であった３人の削減を予定どおり達成している。また平成２７年度に第４次定員適正化計画（平成３１年度終期）を策定しており、１人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント減少しており、依然として類似団体を下回っている。要因としては病院事業会計への公債費財源繰出金の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：9/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

類似団体内順位：56/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：77/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

類似団体内順位：85/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：78/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小、計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。

類似団体内順位：17/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、補助費等を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：85/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２１１，１７２円となっており、前年度と比較して７３．７％と大きく増加している。要因としては、ふるさと応援寄附金事業の大幅な伸びによって各種経費が増額されたことによるものと考えられる。総務費を除く各費目が、類似団体平均よりも下回っており、今後においても行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７０８，６７５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８７，４６６円となっており、平成２４年度から８万円台で推移してきている。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は、住民一人当たり８７，１２２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育園や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。投資及び出資金については、昨年度と比較して町立病院への出資金が減少したため減少しているが、類似団体平均と比較して高い状態が続いている。積立金については、ふるさと応援寄附金基金への積立額が大幅に増加したため、類似団体の平均を大きく上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率については、決算剰余金の積立額の増加により前年度に比べて２．５６ポイント増加している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には３～５％が望ましいとされており、多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額の増加により黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計山林特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水特別会計町立太良病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

前年度同様、平成２８年度もすべての会計において黒字決算となった。特に町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても、引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２０年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成２８年度の実質公債費比率は、３．９％となっている。今後においては、過疎対策債の借入による公債費の増加も懸念されるため、新規地方債については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,520百万円1,530百万円1,540百万円1,550百万円1,560百万円1,570百万円1,580百万円1,590百万円1,600百万円1,610百万円1,620百万円1,630百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.4％39.6％41.7％43.1％45％46.4％48％49.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9％となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。

3.5％3.7％3.9％4.2％4.5％4.9％5％5.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町