太良町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による町税の減収等により０．２４と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の各種交付金や臨時財政対策債の減少により１．１ポイント上昇し、依然として８７．１％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等行財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ引き続き悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、類似団体を０．１ポイント上回った。要因としては経験年数階層の配置人員分布の変動によるものであり、今後においても適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。計画の最終目標（平成２６年度）であった３人の削減を予定どおり達成している。また平成２７年度に第４次定員適正化計画（平成３１年度終期）を策定しており、１人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント減少しており、依然として類似団体を下回っている。要因としては病院事業会計への公債費財源繰出金の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

その他の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小、計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、補助費等を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9％となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。