玄海町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%18.4%57.2%0600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０３減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が類似団体平均を大幅に上回っている。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。

類似団体内順位：1/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から７．８増。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少していることに加え、職員数及び人件費が減少するなかでサービスを維持するために委託費等の物件費が上昇している。経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。

類似団体内順位：93/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から２５，９８９円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める．。

類似団体内順位：91/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度の数値が引用されている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：71/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比べ５．７３人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：85/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５減。今後、新たな起債等の予定が無いため、比率は減少していくと見込まれる。

類似団体内順位：8/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ６．８ポイント高い。これは保育所を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：92/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１９．９ポイント高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少していることに加え、類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。

類似団体内順位：96/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ２．７ポイント高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実等による児童福祉費が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。

類似団体内順位：85/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。

類似団体内順位：42/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同程度の比率となっており、今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。

類似団体内順位：43/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１８．３ポイント低い。償還中の町債は学校教育関連の１つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ２８．２ポイント高い。これは、人件費、扶助費、物件費等が高いためである。特に物件費は類似団体平均と比べ、施設保有数が多いため、高い水準となっている。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。

類似団体内順位：96/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５９７，７４２円となっている。主に施設の指定管理、行政番組等の情報関係や町独自の施策（薬草栽培研究所など）にかかる経費が高いため、類似団体平均と比べて高い水準となっている。民生費は住民一人当たり３６６，１３１円となっている。保育所の運営に係る経費及び医療費助成や敬老年金などの扶助費が類似団体と比べ高く、また福祉施設整備事業等により前年度より高くなっている。土木費は住民一人当たり２５６，８１８円となっている。内水対策事業や町道長倉藤平線道路改良事業等により工事費が増額しており、類似団体平均と比べて高い水準となっている。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，５３６，０２４円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり２５１，６６６円となっており、高止まり傾向で保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。また、普通建設事業費についても住民一人当たり４０６，８５９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、類似団体平均と比べて施設保有数が多いことなどが挙げられる。また、町道藤平長倉線改良工事等により前年度より高くなっている。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、平成２８年度は積立のみで取崩が無かったため比率が微増となっている。実質収支額については、２６８，２５５千円から１５６，３２６千円で不用額（決算余剰金）の減により減少している。比率については、３％から５％が望ましいとされているため、歳入歳出決算見込額を的確に把握し不用額分の補正減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計

分析欄

いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。一般会計においては実質収支額の減により、昨年度比で３．９７ポイント減少している。今度とも黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度に関しては唐津赤十字病院移転改築の整備事業への補助金により他年度と比べ高い値となっている。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないような財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新規の起債や高額な債務負担行為も無く、将来負担額はほぼ横ばいである。充当可能財源である基金の額については、平成２９年度はふるさと応援寄附金や財政調整基金の積立により微増となっている。今後とも、将来世代への負担とならないような財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に１５８百万円積み立てて、取崩は行わなかった。また、電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１９５百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金ばかりではなく個々の特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）積立のみで取崩が無かったため、微増となっている。（今後の方針）短期的には４５億円程度まで増加するものの、中長期的には（平成４０年度目途）には減少していく見込み。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため１２百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）平成３０年度に償還終了し、その後は利子分のみ積み立てる予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。発電用施設周辺地域整備事業施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第７条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。（増減理由）電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により減少している。（今後の方針）施設の老朽化等により改修工事が増加する見込みであることから、余剰金の一部を公共施設整備基金に積み立てる予定。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低い水準になっているが、平成２８年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/43
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているが、H28年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

26.8％28％46.9％47％47.8％49.1％50.8％52.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。実質公債比率については、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増える見込みが無いため、同程度で推移していくことが見込まれる。

-0.2％-0.1％0％0.6％1.6％3.6％3.7％4.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている施設は、児童館で８５．４％となっている。近い将来に建て替えまたは改修の必要がある。その他については、類似団体より低いか、同等となっている。学校施設については、平成２６年度に小中学校の統廃合に伴う学校施設の新設があったため、非常に低い比率となっている。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているのは、図書館、市民会館、消防施設、庁舎である。福祉施設については、平成２９年度に高齢者福祉施設が新設されたため低い比率となっている。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽会対策に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+537百万円、負債総額は+0百万円となっている。資産総額のうち、福祉施設整備事業や電源立地交付金事業により事業用資産及びインフラ資産が増加した。有形固定資産以外の変動としては、基金(固定資産+流動資産)191百万円の減少があげられる。これについては、財政調整基金158百万円が増加した一方、玄海町電源立地地域対策交付金基金373百万円、玄海町核燃料サイクル補助金基金304百万円の減少となった。負債総額については前年度と同等程度であるが、退職手当引当金が49百万円の増加となった。◆全体水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+29百万円、負債総額▲280百万円となっている。資産総額は一般会計等の増加額に比べ低くなっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計にて資産の減価償却が進んだためである。負債総額減少の主な要因は地方債の償還によるものである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は5,977百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は4,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,603百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,058百万円)、次いで減価償却費(1,103百万円)であり、業務費用が経常費用の73.2%を占めている。◆全体全体では、経常費用は7,882百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は5,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,654百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,332百万円)、次いで物件費(2,313百万円)である。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計にて保険給付費を補助金等で計上している為、一般会計等に比べ移転費用が大きく増加している。また、全体では業務費用が経常費用の66.3%を占めている。

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)6,118百万円が純行政コスト5,820百万円を上回ったことから、本年度差額は298百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は538百万円となり、純資産残高(40,083百万円)の増加につながっている。全体全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料の収入が税収等に含まれることから、一般会計等比べ税収等が945百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は308百万円となり、純資産残高(43,915百万円)の増加につながっている。しかし、一般会計等と比べると増加額が低くなっており、水道事業会計や下水道特別会計について今後の事業経営を考える必要性がある。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

■一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,619百万円であったが、投資活動収支については福祉施設整備事業や電源立地交付金事業により、1,720百万となっている。財務活動収支については地方債発行はなく償還のみとなったことで▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、139百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は154百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれれることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,787百万円となっている。投資活動収支については▲1,747百万となっている。財務活動収支については一般会計等と同じく償還のみとなったことで▲208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から168百万円減少し、494百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は509百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用が発生はないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均と比べ大幅に高いことが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代負担により行われたか、世代間の公平性を示す。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ非常に低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担はほぼないことを意味している。上記より、類似団体平均と比べ将来世代への負担がほぼないことが読み取れることから、継続して行政サービス向上に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。行政活動の効率性を示しており、効率性が低いことを示している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20152016201720182019202020210万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ大幅に低いことが読み取れる。どのくらい借金があるかを示しており、一人当たりの負担割合が低いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値マイナスであり、類似団体平均はプラスである。地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成29年度においてマイナスとなっている。これは、平成29年度に公共施設整備が集中した為である。財政として、基礎的財政収支はプラスとできるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町