玄海町

財政力指数の分析欄

前年度から０．０３減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が類似団体平均を大幅に上回っている。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。

経常収支比率の分析欄

前年度から７．８増。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少していることに加え、職員数及び人件費が減少するなかでサービスを維持するために委託費等の物件費が上昇している。経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から２５，９８９円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める．。

ラスパイレス指数の分析欄

当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度の数値が引用されている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比べ５．７３人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５減。今後、新たな起債等の予定が無いため、比率は減少していくと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ６．８ポイント高い。これは保育所を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１９．９ポイント高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少していることに加え、類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ２．７ポイント高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実等による児童福祉費が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。

その他の分析欄

その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同程度の比率となっており、今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１８．３ポイント低い。償還中の町債は学校教育関連の１つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ２８．２ポイント高い。これは、人件費、扶助費、物件費等が高いためである。特に物件費は類似団体平均と比べ、施設保有数が多いため、高い水準となっている。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に１５８百万円積み立てて、取崩は行わなかった。また、電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１９５百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金ばかりではなく個々の特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）積立のみで取崩が無かったため、微増となっている。（今後の方針）短期的には４５億円程度まで増加するものの、中長期的には（平成４０年度目途）には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）償還のため１２百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）平成３０年度に償還終了し、その後は利子分のみ積み立てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。発電用施設周辺地域整備事業施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第７条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。（増減理由）電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により減少している。（今後の方針）施設の老朽化等により改修工事が増加する見込みであることから、余剰金の一部を公共施設整備基金に積み立てる予定。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低い水準になっているが、平成２８年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているが、H28年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。実質公債比率については、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増える見込みが無いため、同程度で推移していくことが見込まれる。