玄海町

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体である。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．３減。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少しているが、定員管理による職員数の減やふるさと応援寄附金の寄附額の減少による謝礼品の運搬料減などにより比率が低下した。今後とも、経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から２５，１５０円減。平成２８年度については、定員管理等で職員数が減したことにより人件費が減、ふるさと応援寄附金の寄附額が減となったことにより、謝礼品の運搬料が減となり、物件費が減ったことで、決算額が減少した。経費削減や事務作業の見直し取捨選択により、増加の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比１．３ポイント増。増要因としては、経験年数階層に属する職員の変動による当該階層の平均給料月額が変動したため。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ５．３５人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営していおり、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４増。今後、新たな起債等の予定が無いため、比率は同程度で推移していくと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ７．９ポイント高い。前年度から決算額は、減だが、２つの町立保育所の職員の人件費があり、類似団体平均と比べ比率が高い。今後、適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１２．６％高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少し、昨年度よりは下がっているものの、物件費が高い水準のため、類似平均団体と比べ比率が高い。特定財源の充当額の増により、前年度から比率は低下した。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑える。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ３．０ポイント高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実や２つの町立保育所の運営経費の扶助費分析によるところが大きい。前年度と比べ比率が上昇した要因は、特定財源の充当額の減による。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。

その他の分析欄

補助費などの他の性質の比率が類似団体平均と比べ高い傾向にあるが、その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同程度の比率となっており、今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１７．９ポイント低い。償還中の町債は学校教育関連の１つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ２１．８ポイント高い。これは、人件費、扶助費、物件費等が高いためである。特定財源の充当額の増により、前年度から比率は低下した。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込みである。実質公債費比率については、２％から４％の間の低い数値で推移しており、類似団体平均値と比べても低い数値である。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増えるような財政的見込みが無いため、同程度で推移していくと見込まれる。