吉富町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。法人税が近年特に減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが主な要因と言える。歳出の不断の見直しはもちろんのこと、総合計画や２７年度に作成する地方版総合戦略等に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年に策定した財政健全化計画による人件費をはじめとした経常的支出の削減効果により、平成２０年以降類似団体平均を大きく下回り改善傾向にある。平成２４年度は税収減による経常一般財源の減少により数値が悪化したが、平成２５年度は交付税の増加等により若干改善した。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めるとともに、総合計画等に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均から見るとかなり低い数値となっている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体の平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債による事業が増加しつつあり、今後は公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度も前年度に続き充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成９年度から実施している公共下水道事業の進捗により、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低下している状況である。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均並みの水準となっている。町域が大変狭いことから財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い本町では、人件費や扶助費など小規模な自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいが、財政健全化計画による人件費削減等の取組により、類似団体並みに抑えることができている。今後も給与の適正化や適切な職員の定員管理に努める。

物件費の分析欄

財政健全化計画の効果等により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、毎年類似団体と比べても最も高い水準となっている。一方、単独事業での福祉施策の実施も一因となっていると考えられ、必要に応じて事業内容の見直しを図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ適切な支出に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努める。

公債費の分析欄

町域が狭いため投資的事業が比較的少なく、また従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、反面財政規模が小さいため、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。特に歳出削減努力だけでは改善が難しい扶助費と補助費の割合が高くなっているが、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析