高知県 >>> 大月町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度４７．３％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
公債費及び物件費の増加により９５．５％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、防災関連事業に対する償還が開始したこと、物件費については業務量の増加に伴い様々な業務をシステム化したことで比率が悪化している。翌年以降も公債費は増える見通しであり、一般財源の減少が見込まれるため、事業の廃止も含め事業全体の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく。
前年度と比べて増となった要因は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新によるもので、他にはふるさと納税に関する経費や選挙費などが主なものとなった。年々水準が悪化しているため、平成２７年度の水準を目標に経費削減に努めていく。
職員を歪に採用していたことに併せて、昨年は退職者が多く、比較的若い世代の昇格者が多くなったことが要因となった。今後については機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。
少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。園児数も減少し、保育所の集約化も控えていることから、近い将来、職員数は削減される見通しである。
昨年までは類似団体を下回る水準であったが、防災対策事業の償還が始まり一転、類似団体を上回る水準となった。今後も大型投資事業が控えており、比率の悪化が懸念される。類似団他の平均を上回らないよう事業の見直しに努めていく。
町内の保育所を集約化したことで、これまで以上に比率が上昇した。令和７年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業により、公営企業債等繰入見込み額は、年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が集約化されれば一定人件費は抑制される。
物件費は、類似団体平均を上まった。これはＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新や、ふるさと納税に係る経費によるもので、今後についても、人件費抑制のため業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。
類似団体と平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の除却や施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制していく。
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
近年、防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは令和２年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。町債の新規発行を伴う普通建設事業については抑制し健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度において比率が大きく上昇したのは、歳入経常一般財源が減少する中にあって、経常経費自体もほぼ全てにおいて増加したことが要因となっている。
（増減理由）・その他特定目的基金においては、ふるさと納税などの積み立てにより残高を伸ばすこととなったが、大型の設備投資により財政需要が増えたことにより多額の財政調整基金を取り崩したため減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、平成３０年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の５０％程度を目標とする。
（増減理由）・大型の設備投資を繰り返したことにより公債費が増加したこと、業務のシステム化により物件費が増加したことが、主な要因となっている。（今後の方針）・財政調整基金が２年連続で大きな取り崩しを行っており、今後の財政運営に支障をきたす恐れがあるため、事業の見直し等を検討し標準財政規模の５０％程度を目標とする。
（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に１４２百万円を充当した一方で、令和元年度寄付額２９５百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域情報通信基盤整備基金：大規模改修（ケーブルの更新）の財源として充当予定。
令和元年度について有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っている。今後も平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。
保育所の運営を直営で行っているため、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長期となっている。今後は機構改革や定員管理計画の見直しも視野に入れ、人件費の削減について検討していく。
令和元年度については将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度全体的に更新しなければならないことや、近年では施設の更新により、起債額は増加しているが老朽度は改善されているためと考えられる。
実質公債費率が類似団体を上回っているのは、近年、公営住宅建設などの大型事業が重なった結果である。将来負担比率、実質公債費率ともに上昇した主な要因は、実質公債費率と同様に大型事業が重なったことによる起債額の増加である。今後も大型事業が控えているが事業の先延ばし等を検討し、推移には注視していく。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
漁業集落排水施設
国保大月病院
簡易水道事業（法適用）