大月町

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 国保大月病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%14.0%54.8%03004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４６．３％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：80/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費及び物件費の増加により９２．９％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、防災行政デジタル無線整備に伴う償還が一部開始したこと、物件費については、設備等の充実による管理費用が増加傾向にあることで、比率が悪化し続けている。人口減少が進む中、一般財源総額の増加は見込めないため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位：76/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ増となった要因は、災害対応における時間外勤務手当の増、大規模災害発生に伴う災害廃棄物処理費の皆増など、西日本豪雨災害によるものが主なものとなった。平成３１年度は、平成２９年度の水準まで引き下げることを目標に経費削減に努めていく。

類似団体内順位：51/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化は一定図られていることから、今後も同程度で推移していくものと思われる。

類似団体内順位：37/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。

類似団体内順位：78/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設などの大型事業が控えていることから、それら以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。

類似団体内順位：43/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口減少対策として、公営住宅整備を行ったことで、これまで以上に比率が上昇した。平成３７年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業により、公営企業債等繰入見込額は、年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：77/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。

類似団体内順位：80/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、小・中学校がそれぞれ１校であり、教育費に係る物件費が類似団体平均と比較して少ないことが要因として挙げられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：34/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、高齢化の影響からか年々老人の入所措置人数が増加しているためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

類似団体内順位：52/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。

類似団体内順位：37/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

類似団体内順位：35/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成３２年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

類似団体内順位：84/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、歳入経常一般財源が減少する中にあって、経常経費自体もほぼ全てにおいて増加したことが要因となっている。

類似団体内順位：46/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人当たり２６６，９４２千円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、平成２９年度からのデイサービスセンター整備事業の増のため普通建設事業費が１５０％程度の増となったのが主な要因である。商工費が前年度に比べ１２８．３％増となったのは、観光客受け入れ体制強化のため観光案内所及び駐車場を整備したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり１６１，４４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育所の運営を直営で行っているためであり、平成３０年度にあっては、度重なる災害対応により時間外勤務手当が急激に増加したことが要因となっている。また、繰出金が類似団体内で上位に位置することとなったのは、人件費の増加により特別養護老人ホーム特別会計が運営面でも赤字となってきたこと、施設整備が本格化した水道特別会計への繰出金が増加しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は、西日本豪雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に進め、現在の水準を維持するよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計大月町病院事業会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水処理事業特別会計漁業集落排水施設事業会計特別養護老人ホーム事業会計特別養護老人ホーム特別会計簡易水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率に関係する各会計の決算において、赤字となっていた住宅新築資金等貸付事業特別会計は、貸付事業の原資である公債費の償還が終了し、事業執行の状況から特別会計を設けて経理する必要がなくなったことで、一般会計の負担により赤字を解消し、平成２９年度末をもって廃止した。特別養護老人ホームでは、施設建設時の起債償還に限らず、人件費の増加により運営面でも赤字額が増えており、簡易水道事業会計では、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備が本格化したことで、使用料では財源を賄えず、両会計とも一般会計からの赤字補てん繰入金により赤字決算を回避する状況となっている。その他の会計でも、赤字補てん繰出金によって、普通会計の財政を圧迫する予定ではあるが、比率面においては当面は正常な範囲で推移していくものと考える。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、防災対策事業が集中したことに加え、公営企業会計においても大型事業が本格化したことで、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、当分の間、増加し続ける見込みとなっている。しかし、有利債に限定した事業実施をしているため、分子の急激な増には繋がらないと考える。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式による町債の発行をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率が上昇したのは、基準財政需要額算入見込額に計上されない、公営住宅建設事業債の活用による事業により一般会計等に係る地方債現在高が増となったこと、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備事業により公営企業等繰入見込額が増となったことが主な要因である。将来負担額について、簡易水道施設整備事業の実施期間が平成３７年度までの予定であるため、公営企業債等繰入見込額は増加し続ける見込みであるが、職員の若返りにより退職手当負担見込額は、これからも減少していくものと考える。今後も、多くの大型事業が控えていることから、不要な事業の廃止などで現在高の増加を抑制し、緊急性の高い事業においては有利債に限定して、基準財政需要額算入見込額の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・その他特定目的基金においては、ふるさと納税などの積み立てにより残高を伸ばすこととなったが、大規模災害による財政需要が想定を上回り、多額の財政調整基金の取り崩しにより対応したことで、基金全体で１６４百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経験や、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・西日本豪雨による応急対応等について、特別交付税等の財政支援のみでは賄うことができず、多額の基金取崩により対応にあたったため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、標準財政規模の５０％程度を確保することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023268百万円270百万円272百万円274百万円276百万円278百万円280百万円282百万円284百万円286百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に７４百万円を充当した一方で、平成３０年度寄附金額１２６百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・防災対策加速化基金：避難施設において、避難者が避難生活に対して感じるストレスを少しでも軽減するために、段ボールベッドや間仕切の整備に活用する予定としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度について有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。

類似団体内順位：48/74
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は課の統廃合も視野に入れ人件費の削減について検討中である。

類似団体内順位：76/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度については将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度全体的に更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。

53.8％55％56.5％57.3％58.1％58.4％59.2％60％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債の発行に努めた成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した主だった要因は、公営住宅建設によるものであり、それ以外の起債については有利債に限定した取り組みをしている。今後も保育所建設事業等控えているため、推移については注視していく。

6.8％6.9％7.9％8.2％9.1％9.4％10.2％10.3％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び公営住宅については新たに建設したため大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は９７．２％で、著しく高い状況にあるが、令和２年度に統合予定のため問題ない。学校施設の一人当たり面積は７，７３８㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていくとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び公営住宅については新たに建設したため大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は９７．２％で、著しく高い状況にあるが、令和２年度に統合予定のため問題ない。学校施設の一人当たり面積は７，７３８㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていくとしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、前年度末から資産総額が49百万円(0.3%)、負債総額が128百万円(1.9%)の増となった。資産総額増の主だった要因としては通所介護施設建設によるもので、負債総額については退職手当引当金(固定負債)によるものとなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストが下がり純行政コストが上がっているが、これは災害復旧事業優先による一時的なものである。純行政コストである減価償却費や維持補修を含む物件費は年々上昇しており、施設の集約化や複合化を検討し、公共施設の適正管理を行うことで経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(3,694百万円)が純行政コスト(3,955百万円)を下回っており、本年度の差額は▲261百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は69百万円であったが、投資活動収支については、通所介護施設建設等ににより▲313百万円となった、財務活動収支については213百万円となったが地方債を多額に発行したためであり、後年の償還額の増加による影響も考えていかなければならない。今後も償還額は増加傾向にあり、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保しなければならない状況となっているため、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が、類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストは前年に比べ17,446万円の増額となっているが、主だった要因は災害復旧事業によるもので一時的なものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

資金仕分けである財産収入及び諸収入ではあまり変化はないが、非資金仕分である退職手当引当金が下回ったため変動したものである。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町