大月町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４５．３％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費及び物件費の増加により８９．４％と類似団体平均を上回っている。公債費については、津波避難対策事業の償還が開始したこと、物件費については、様々な業務のシステム化等を行ったことで、比率が悪化している。これから先も津波避難対策に係る起債償還が次々開始となることや、人口減少が進む中、一般財源総額は減少が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ減となった要因は、多額の費用を要した情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備費の皆減が挙げられるが、システム管理費用等の増などが要因となり、平成２７年度水準まで引き下げられなかった。平成３２年度開園予定の保育所統合後には、人件費・物件費ともに削減される見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。平成２８年度に見直しを行っているため、平成２９年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと考えているが、今回変更がないのは、最新の数値が未公表であり、平成２８年度数値を引用しているためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回る結果となり、公営企業債等繰入見込額の増加により、比率も増加した。平成３７年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業が本格化したため、年々比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。

物件費の分析欄

物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。比率が上昇したのは、今後の財政運営を見据え、物件費に充当する町債発行を抑制したこと、セキュリティ強化に伴うシステム保守料等の増があげられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成３２年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、経常経費充当特定財源が減少したこと、業務のシステム化等による物件費の比率上昇が要因となっている。

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税を財源に積み立てたふるさと応援基金の増、施設の老朽化に対応するために公営住宅建設基金及び宿泊施設管理基金の積み増しをしたことで、基金全体で４６百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てる予定とし、財政調整基金については、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・過疎債等の有利な起債を活用し、公債費に係る一般財源対応額の抑制により得た決算剰余金を中心に積み立てたため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、現状の標準財政規模の５０％程度を確保することとしている。

減債基金

（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：小学校のエアコン整備の財源や地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に１０８百万円を充当した一方で、平成２９年度寄附金額１２９百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・まち・ひと・しごと創生推進基金：平成３１年度までを計画期間とする大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標達成のために発生する新たな財政需要の財源に全額取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度については現在整備中であるが、平成２８年度においては、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度については現在整備中であるが、平成28年度においては、将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度まんべんなく更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債に限定した町債の発行を徹底していることの成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに比率が上昇したのは、近年、集中的に防災対策事業を行っていることが要因であるが、有利債に限定した取り組みにより急激な比率上昇には繋がらないと考えている。