大月町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４４．２％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の減少により改善傾向にあるが、人口減少による交付税額の減など一般財源総額が減少したことで悪化はしたものの、全国平均は下回っている。行政サービスの多様化に対応するための職員採用、また、地震津波対策などの積極的実施により、今後は人件費、公債費ともに増加する見込みであるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ増となった要因は、情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備に多額の費用を要したことによる物件費の増額が挙げられる。平成３２年度開園予定の保育所統合後には人件費・物件費ともに削減される。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。現在、見直しは行われており、次年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数削減は実現する。

実質公債費比率の分析欄

通年取り組んできた町債発行の抑制や有利債に限定した町債の発行により、少しずつではあるが改善している。数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業は、平成２８年度をもって一定整備は完了したものの、保育所統合や町営住宅の建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回る結果となったが、ふるさと納税の積立等による充当可能基金が増となり比率は改善している。防災対策事業の積極的な取組みにより、一時的に地方債現在高が増となっているが、繰上償還の実施など今後も公債費等義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。

物件費の分析欄

物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。今後は、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により上昇していくと想定されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。施設の老朽化に伴う維持補修費は、少しずつではあるが増加している。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、維持管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。毎年度、事業の廃止や延期などで、借入額が償還額を超えないよう努めてきたが、緊急度の高い防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は上昇傾向に転ずるものと思われる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。経常的な経費がほぼ横ばい状態の中で、２７国勢調査人口への置き換えによる普通交付税の減等、歳入経常一般財源が２．６％減となったことが、今年度比率が上昇した要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが減少傾向にある。有利債に限定した町債の発行や町債を伴う事業の先送りなどを徹底していることが、主な要因である。近年は、事業費の大きな事業を多く行ってはいるが、これらにおいても有利債に限定しているため比率の上昇には繋がらないと考えている。