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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、０．５４と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産等は毎年減少が見込まれており、今まで以上に健全な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画による人件費の削減を行うなど経常経費の削減に努めており、８５．３％と類似団体平均を下回っている。今後も、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の第５次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第５次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、定員適正化計画による人件費の削減を図っているが、類似団体平均並みとなっている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと等の特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から０．６微増したものの、引き続き類似団体平均値より低い値となっている。今後も人事評価制度の運用等により、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、１７．１１人と類似団体平均を上回っている。業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、５．４％と類似団体平均を下回っており、今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より低く位置しているが、近年微増で上昇の傾向にある。また、令和２年度からは会計年度任用職員制度導入による増加が想定されるが、適正な定員管理を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及び地域公共交通運行経費などが必要不可欠であるため、１６．９％と類似団体平均を上回っている。第５次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、３．８％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。
その他
その他の分析欄
１１．３％と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
１４．４％と類似団体と同等であるが、近年の経常収支比率は微増傾向にある。同級団体の焼却施設を利用していること、水道事業会計への基準外補助等、固定的に嵩む経費を見据えたうえで、団体補助、負担金等の費用対効果を検証し、廃止・見直しによる抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めており、前年度から０．４％の改善となっており、１７．２％と類似団体平均を下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
６８．１％と類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画及び第５次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は上水道重要給水施設の耐震化計画から基金を新設積立てにより類似団体平均より高い数値となっている。商工費は観光交流拠点施設整備等の大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回る数値となっている。次年度についても継続整備により大幅に類似団体平均を上回る予定となっている。消防費は原子力発電所を有している特殊性により類似団体と比べて高い数値となっている。今後も町民の安心・安全の確保に努めていくため高い数値になることが予想される。教育費は全小中学校空調設備整備等の大型事業の完了により類似団体平均より低い数値に転じたが、町内高等学校の町営寄宿舎整備等の計画遂行から大幅に類似団体平均を上回る予定となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと等の要因から高い数値となっている。多様化・高度化する町民ニーズや将来的な行政需要に対応しながら、引き続き定員管理に努める。積立金は特に他の類似団体と比較して高い数値となっているが毎年、保育所等の施設維持運営のために翌年度以降に必要な経費について積立てを行っており、将来負担の軽減を図っている。繰出金については国の操出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行い、これによって特別会計等の収支の均衡が保たれており急速な減額は難しいものの、効率的かつ安定的な経営に取り組み、繰出金の抑制に努める。限られた財源の中で、多様化・高度化する町民ニーズに的確に対応した事業・施策の必要性及び妥当性を検証し、町民が安全・安心に暮らせるため、長期的視点に立った財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄普通会計に係る予算は歳入歳出が均衡であり、それに基づく決算により実質収支比率は低い水準で推移していたが、平成２９・平成３０・令和１においては歳出額の減少により高い数値に転じている。また、財政調整基金の残高は確保しているものの、中長期財政計画では減少する見込みであり、基金規模を判断し後年度に備える。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄水道事業会計のみ地方公営企業法を適用している。一般会計以外の会計の決算見込みを判断し、繰り出しを行っているため、各会計の黒字額は低い水準である。引き続き適正化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は公的資金補償金免除繰上償還活用及び新規地方債抑制により減少傾向にある。綿密な中長期財政計画を樹立し、今後も当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源のための積立はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の新規抑制に努めたため地方債現在高は減少。更に退職手当組合不足分の特別負担により将来負担額は減額している。償還により債務負担行為に基づく支出予定額も減少している。一方、充当可能財源等については、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能基金を確保している。将来負担額が減少し引き続きマイナスとなっている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減や、職員採用抑制による人件費の減等により、財政調整基金についても年々増加傾向にある。（今後の方針）・将来的な財政状況を見極めながら適切な財政運営を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減。・職員採用抑制による人件費の減。・消耗品に係る経費節減による歳出の抑制。将来的な地方交付税の削減に備えた財政運営。（今後の方針）・伊方原子力発電所に係る償却資産は毎年減少が見込まれており投資的経費を確保するために、財政調整基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）・減債基金を活用した公営企業への貸付金を公営企業会計から返済を行っており、その返済額分を基金に積み立てを行っている。（今後の方針）・伊方原子力発電所に係る償却資産は毎年減少が見込まれており投資的経費を確保するために、財政調整基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金は３町合併前の旧伊方地域の農林水産業の振興に資する事業、商工業の振興に資する事業、町道、農道、漁港及び港湾等の社会資本の整備に資する事業、各種地元負担金の軽減に資する事業に充てられる。・電源交付金施設維持運営基金については電源立地地域対策交付金事業において毎年、保育所等の公共施設における人件費、光熱水費に充当するため電源交付金公共用施設維持運営基金の積み立てを実施し、毎年事業の実施により基金の取崩しを行っている。・災害対策基金は原子力発電所立地地域として、災害発生時に３日間耐えられる様、災害対策基金を積み立てることによって有事の際の町民の安心安全に寄与する。（増減理由）・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。（今後の方針）・振興基金については、平成３０年度から下水道料金の見直しにより、大幅な増額を避けるため、当該基金をその財源の一部として今後毎年取崩しを行っている。・電源立地地域対策交付金を原資とする基金についてはその使途内容に注意しながら、計画的な処分をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
５５．５％と類似団体等と比較して低い水準にあるが、今後の施設老朽化を見据え、第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、対策の優先度を考慮した予算編成を行い、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
１４８．５％と類似団体等と比較して低い水準にあり、財政の健全化、柔軟性が確保されている。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため数字に表れず、有形固定資産減価償却率においても55.5％と類似団体等と比較して低い水準にあり、今後も第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.4％と類似団体平均を下回っており、今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルにおいてはトンネルの取得価格が高く、施設も新しいため減価償却率が類似団体等と比較して低い数値となっている。港湾・漁港においては長寿命化計画のもと施設の更新整備行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移している。公民館の一人当たり面積においては人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により類似団体等と比較して高い数値となっている。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積においては人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により一人当たりの面積が高い数値となっている。市民会館においては昭和５１取得の瀬戸社会教育会館を反映させたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく増加している。一般廃棄物処理施設においては平成２５に最終処理場浸出水処理施設を建設したため、低い数値となっている。消防施設においては平成２９に拠点となる施設更新が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移している。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から383百万円の減少(△0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,739百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,423百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。公共施設等の適正管理の推進により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,701百万円)が純行政コスト(7,472百万円)を上回ったことから、本年度差額は229百万円(前年度比△532百万円)となり、純資産残高は255百万円の増加となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,553百万円であったのに対し、投資活動収支は1,177百万円となった。その中でも公共施設等整備費の支出が多、公共施設等の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が55.5%と類似団体等を下回っていある。伊方町総合計画等により計画的に更新等を実施し健全な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(2.2万円)していることから、今まで以上に健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度から2.9万円減少している。事業の合理化・効率化を進め、税収等の収入確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き受益者負担の適正化に努める。
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