伊方町

財政力指数の分析欄

伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、０．５２％と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産は毎年減少が見込まれており、今まで以上に健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

町独自の公債費適正化対策、定員適正化計画による人件費の削減を行うなど経常経費の削減に努めており、前年度から３．１％改善し、８０．０％と類似団体平均を下回っている。今後も、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施、定員適正化計画による人件費の削減により２５６，９１７円と類似団体平均を下回っている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ多くの普通建設事業を実施していること、職員の約四割が５０歳代という年齢構成など特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人件費の抑制に努めているため、９０．４％と類似団体内で四番目の低水準となっている。引き続き適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、１５．６３人と類似団体平均を上回っているが、前年度の１５．７５人から０．１２ポイントの改善となった。今後も業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、５．９％と類似団体平均を下回っており、前年度の６．８％から０．９ポイントの改善となった。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数は多いが、ラスパイレス指数は類似団体内で四番目の低水準となっており抑制に努めている。定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、１５．５％と類似団体平均を上回っている。第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、３．０％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。

その他の分析欄

１０．８％と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

１３．６％と類似団体平均を下回っているが、ごみ処理広域化を図っていることから、伊方町には焼却施設が無く、八幡浜市の焼却施設を利用していることもあり全国平均等と比較して高い傾向にある。引き続き補助金等の見直し、負担金についても脱会も含め検討する方針である。

公債費の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めており、前年度から０．７％の改善となっており、１８．０％と類似団体平均を下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

６２．０％と前年度から２．４％の改善となり、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画及び第四次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。実質公債費率は、地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、6.8％と類似団体平均を下回っており、前年度の8.5％から1.7ポイントの改善となった。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。