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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度については、前年度と比較し０．０１ポイント増加となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度については、前年度と比較し５．７ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度については、２２，６３１円増加しているが、類似団体の平均値よりも少し多めとなっている。今後も人件費の軽減及び物件費のコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度については、前年度と比較して、１．７ポイント減少となっている。類似団体の平均値より０．２ポイント低い数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度については、０．２７ポイント増加している。類似団体の平均値とは１．１５ポイント高い数値となっている。地理的な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度については、前年度と比較し０．３ポイント減少となっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかるものは、前年度と比較して１．５ポイント増加している、平成３０年度において４．４ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。県平均と比べても０．７ポイント高くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかるものは、前年度と比較して１．２ポイント増加している、平成３０年度において３．７ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても１．６ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント増加している、平成３０年度において、１．６ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると４．１ポイント低くなっている。障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他にかかるものは、前年度と比較して２．５ポイント増加している、平成３０年度において４．０ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べてお０．１ポイント高くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかるものは、前年度と比較して０．１ポイント増加している、平成３０年度において５．７ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると０．２ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかるものは、前年度と比較して０．１ポイント減小している、平成３０年度において６．９ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より５．８ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかるものは、前年度と比較して５．８ポイント増加している、平成３０年度において０．６ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。県平均と比べても５．１ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、１８，７８２円増加の１０８，６１５円となっている。これは町営住宅建設事業の増加によるものである。農林水産業費については、９，３９３円増加の５６，４１８円となっている。これは林道改良事業の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度において歳出決算総額は、住民一人あたり９１５，７９３２円となっいる。人件費、災害復旧費、積立金、繰出金等は類似団体より高い数値となっている。災害復旧費については台風等の被害によるものである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支比率は、前年度と比較して０．８５ポイント増加し、６．２８－－－％となっている。今後も５％程度を維持できるような運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度において、元利償還金が前年度に比べ１２百万円減小している。主な要因は過疎対策事業債の償還終了による元利償還金の減少によるものです。今後も計画的に事業を推進し、公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源とした積立はおこなっていません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を５２５，０００千円取崩し、その他特定目的基金（庁舎等増改築基金、若者定住応援基金）に積立したことによる増加。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てたため（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の預金利子を積立てたことによる増加（今後の方針）今後の地方債償還に備えて計画的に積立てを行う予定であります
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）神山町役場庁舎等増改築基金：庁舎等の増改築のために要する経費に充てるため廃棄物処理施設整備事業基金：施設の整備事業費の財源に充てるためふるさと創生事業基金：地域の特性を生かした「ふるさと」づくりを行うため若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与し，神山町の次世代を担う若者を応援しふるさと定住と町の活性化を促進するため神山温泉基金：施設の整備、維持補修を円滑かつ効果的に行うため（増減理由）神山町役場庁舎等増改築基金：老朽化した公共施設の更新のための財源として積立てたための増加若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与するための財源として積立てたための増加神山温泉基金：将来の施設の整備、大規模な維持補修のための財源にあてるため積立てたことによる増加（今後の方針）若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与するための資金を確保するため今後も積立ていく予定神山町役場庁舎等増改築基金：老朽化した公共施設の更新のための資金を確保するために今後も積立ていく予定神山温泉基金：将来の施設の整備、大規模な維持補修のための資金を確保するために今後も積立ていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は５９．０％と類似団体と同水準にあるが、県平均よりは低い値となっています。公共施設等について個別施設計画を策定済みでありますが、今後も施設の維持管理を適切に進めます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっています。今後も適正化に取り組みます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の抑制してきたことにより、将来負担比率が低い値で推移しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ですが、今後も施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっています。今後、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（道路、公民館）、一人あたり面積（保育所、公営住宅）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（福祉施設、消防施設、庁舎）、一人あたり面積（体育館・プール、庁舎）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から153百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が62.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化の検討に積極的に取り組んでいく。また、負債総額が前年度から342百万円増加(8.4%)している。地方債残高が増加していることが一因であると考えられるため、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から330百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度から694百万円増加(+14.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ1,712百万円多くなるが、負債総額も1,018百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から312百万円増加(+1.2%)し、負債総額は、前年度末から、671百万円増加(+13.6%)した。資産総額は、一一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ2,214百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,185百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,056百万円となった。人件費が経常費用の30.1%を占めており、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であると捉えている。昨年度より増加しているため、定員適正化及び行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。また、社会保障給付や地方創生関連事業よる支出が今後も増加することが予想されるため、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が798百万円多くなることもあって、純行政コストは1,008百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が517百万円増加している。経常費用も2,773百万円多くなり、純行政コストは2,255百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,746百万円)が純行政コスト(4,249百万円)を下回っており、本年度差額は503百万円減少し、無償所管換等の処理の結果、純資産残高は189百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険料特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,119百万円多くなっている一方で、本年度の差額は392百万円の減少となり、純資産残高も364百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,362百万円多くなっている一方で、本年度差額は396百万円の減少となり、純資産残高も358百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△601百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等の額が地方債発行収入を下回ったことから261百万円となっている。本年度資金残高は前年度から86百万円増加し、305百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い、639百万円となっている、投資活動収支は△827百万円、財政活動収支は292百万円となった。本年度資金残高は前年度から104百万円増加し、385百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多い640百万円となっている。投資活動収支は△836百万円、財務活動収支は292百万円となった。本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、613百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を23.9万円下回っている。前年度末と比べては、15.2万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度との比較でも、やや減少となった。有形固定資産減価償却率については、1.1%増加しているものの、類似団体平均をやや下回った。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については、やや下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体をやや下回った。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から8.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△51百万円となっている。
5.受益者負担の状況
平成30年度における受益者負担率は、類似団体よりも低くなっている。定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(16.5%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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