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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１７年度、１８年度と町内石油関係企業から多額の税収（法人町民税）が入り、財政力指数は、類似団体平均を大きく上回ったが、平成１９年度以降は法人町民税が激減し、平成２０年度から普通交付税の交付団体となった。税収の減少に伴い、財政力指数も同様に下降を続けている。近年は、町内の２大石油関係企業からの法人税割税収は、最低ラインを推移しており、今後も景気の低迷が続けば、設備投資が抑制され、固定資産税（償却資産税）が年々減少していき、財政力指数もそれに伴い低下していくことが予想される。
平成２１～２３年度においては、町民法人税の落ち込みが多額であったため、単年度の普通交付税では精算しきれず、特別交付税への振替措置が行われ、経常一般財源総額は本来の数値に回復しなかった。平成２５年度においても高い数値ではあるものの、低下傾向がみられる。ただし、町内石油関係企業から多額の税収（法人町民税）が入った平成１７年度には、７６．１％の数値を示すなど、当町の経常収支比率は町内２大企業の業績に大きく左右される特徴があり、単年度の数値で財政の弾力性を判断することは困難である。
平成２５年度は過去５年間で最も低い決算額となっている。これは、平成２４年度に小学校整備事業が完了し、物件費が低下したことや、産休・育休を取得した職員が増加したことが要因と考えられる。なお、物件費の決算額の水準が高い要因の１つとして、町独自の充実した教育施策（ＩＣＴ機器の導入等）が多いことがあげられる。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費を圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数について、小規模団体においては経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成２５年度は、国家公務員の給与削減が終了した影響で指数は低下している。
退職者の不補充などにより集中改革プランで掲げた職員の５％純減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
前年度に比べ比率は減少している。これは、過去の起債抑制策や公営企業債、一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、公共下水道事業債の償還のための繰出金及び、一部事務組合が起こした地方債に対する負担金が減額となる一方で、近年実施してきた和木小学校整備事業等に伴う地方債の償還が始まるため、実質公債費比率はしばらくの間、横ばいとなる見込みである。一方、他の指標の説明でも述べているが、当町は町内２大石油関連企業の税収の増減に伴う標準財政規模の年度間較差が激しいため、実質公債費比率にも大きく影響している。このことから、中長期的な指標の推計は困難である。
平成２５年度は、前年度の水準を下回っているものの、類似団体の平均は上回っている。今後、標準財政規模の変動が無いとすれば、公営企業会計や一部事務組合等への負担が減少していくものの、今後の和木幼稚園整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっているため、比率は横ばいとなる見込みである。一方、当町は町内２大石油関連企業の税収により標準財政規模が大きく左右されるため、将来負担比率も同様に左右される。そのため、単年度の数値で比率の是非を判断することは妥当ではない。
平成２０年度以降、数値が類似団体を上回っているのは、新規職員の採用を実施したうえ、町民税の法人税割収入が大幅に減額になり、経常一般財源が大きく減額となったためである。平成２５年度は、退職職員の増加により、類似団体を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
類似団体平均を大きく上回っているが、これは正規職員を削減し、臨時職員で対応しているため、臨時雇用賃金が増加しているのが大きな要因の１つである。また、当町独自の教育施策が多いことから、教育費にかかる物件費が類似団体平均と比べ著しく高い水準にあることが特徴である。今後も、当町独自の教育施策は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減に努めていきたい。
近年は、ほぼ類似団体を下回って推移している。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響しているが、平成２０年度途中に下水道使用料の１１％アップを実施したことから、繰出額は削減されている。また、平成２２・２４年度の公共下水道事業特別会計で実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響や、その他の下水道関連事業債の償還完了によっても繰出額は減少している。
近年の動向をみると、概ね類似団体平均を下回っている。しかし、全国平均や県平均と比べるとやや高い数値となっている。今後数年間は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減額することで減少傾向に向かうと推測する。
過去の起債抑制政策の影響もあり、過去５ヵ年の経常収支比率における公債費は、いずれも類似団体平均を下回っている。今後は、和木小学校整備事業などの大規模事業に係る地方債の償還が始まるが、経常一般財源総額が変動しないと仮定すれば、数値は同水準を推移するものと思われる。なお、今後も幼稚園整備事業などの大規模事業を予定しているが、米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を最大限活用し、出来るだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。
当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは、物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の教育施策の継続や、人件費削減のための臨時雇用職員の採用は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減には努めていきたい。
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