広島県 >>> 神石高原町
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人口の減少（対前年－２２９人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４６．９０％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。
歳入の約半分を地方交付税が占めており，普通交付税における合併算定替えの終了に伴う，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。
合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は減少の一途で，類似団体内でも下位となっている。なお，平成３０年７月豪雨災害の対応が費用増の原因の一つと考えられる。
国を基準としたラスパイレス指数の１００．０は下回っているが，平成３０年度における類似団体平均値との差は０．４である。数値は類似団体と大きな乖離は見なれないものの，引き続き定員適正化計画に基づき給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたものの，類似団体の人口当たりの職員数と比較すると依然として数値的に高い状況である。引き続き人口動向を考慮し，住民サービスの質を低下させることなく定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い，かつ住民が求めるサービス提供に向け体制の整備を行っていく。
合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，平成２３決算では計画目標である１８．０％を下回り，平成２４決算から類似団体平均を下回っている。平成３０年度から庁舎建設や病院建設の大型建設事業を実施しているため，その他の投資的事業による地方債の新規発行の抑制に努めていく。
合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複していることと合わせて，施設の老朽化が進んでおり，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，施設の適正配置等を検討し，引き続き経費縮減を図る。
合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を１．２ポイント上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にあるが，平成３０年度から，大型建設事業を実施していることから今後，主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。
（増減理由）基金総額での減額の主な要因は，財政調整基金の１７１百万円減，減債基金の８９７百万円の減で，目的基金においては，重点公共施設新設整備基金，保健・医療・福祉事業基金等で取崩を行っている。（今後の方針）財政調整基金，減債基金は，歳計余剰金の状況により将来に向けて安定財政維持のための財源として可能な範囲において積立を行う。目的基金においては，事業目的のため基金を運用していく。
（増減理由）予算積立分の取崩を行った。（今後の方針）歳計余剰金の１／２を目途に積立を行う。普通交付税の歳入減に備えて，積立てを行う。
（増減理由）繰上償還のため取崩を行った。（今後の方針）平成２０年度以降に繰上償還を実施した効果額（繰上償還後も当初償還表のとおり交付税算入される額）を積み立てている。当初予算編成が厳しくなってきた場合，この積立を止める検討も必要になる。
（基金の使途）保健・医療・福祉支援事業基金町立病院を運営する事を主な目的とした基金協働のまちづくり事業基金協働のまちづくりに資する事業のための基金小・中・高校教育支援事業基金教育事業のための基金公共施設総合管理基金公共施設の維持修繕等のための基金重点公共施設新設整備基金新庁舎建設のための基金（増減理由）各基金の事業目的のために取崩を行った。主なものでは，新庁舎建設のための重点公共施設新設整備基金，病院建設と医療機器整備のための保健・医療・福祉支援事業基金の取崩を行った。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業執行に合わせて必要に応じて取崩を行う。
インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が高いことが，類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。前年と比較し，１．６％増加しており，施設の老朽化が進んでいる。既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため，施設の重要度や劣化状態等を加味し，長期的な視点により優先度をつけて，計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに，改修・更新を行っていく必要がある。公共施設総合管理計画に設定している令和８年度までに公共施設数５％削減を目標に対策をすすめる。
起債の繰上償還，借入の抑制などにより，債務残高を抑えてきたこと，目的基金の保有により全国平均と比べ低い状況で推移している。平成３０年度は減債基金を取り崩し，８．９億円の繰上償還を行い起債額の圧縮を図ったが，平成３０年７月豪雨災害の影響により増加している。後年に新庁舎建設事業・町立病院建設移転事業が控えており，将来担額は増加する見込みである。引き続き経常経費の圧縮に努める。
将来負担比率はマイナスであるため，グラフに表れないが，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから，老朽化した施設が増えつつある。今後，施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。
「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行額抑制，繰上償還を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスで推移している。
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