神石高原町

地方公共団体

広島県 >>> 神石高原町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 神石高原町立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少(対前年-179人)や全国平均を上回る高齢化率(平成29年度末46.55%)に加え,町内に中心となる産業がないことにより,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。定住対策,企業誘致などを推進し,自主財源の確保を図る。

類似団体内順位:56/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入の約半分を地方交付税が占めているので,普通交付税における合併算定替えの終了が近づき,厳しい財政状況となることが見込まれるため,引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており,この維持管理経費が多額であるうえ,施設が老朽化し修繕費が増加してきている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し,施設使用料の減免基準の見直し,冷暖房使用料の徴収を行い,受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。また,自治体面積が広くマンパワーが必要であるが,人口は減少の一途で,類似団体内で最下位となっている。

類似団体内順位:70/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成29年度の類似団体平均値との差は0.3であり,引き続き定員適正化計画はもとより,給与適正化に努める。注:今年度の数値は前年度数値を引用している

類似団体内順位:40/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により,人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果,近似値となった。引き続き,人口動向(高齢化率)を考慮しつつ,事業全般及び事務の効率化等を行い,本町における体制整備の最適化を目指す。

類似団体内順位:51/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前からの町債の償還経費が多額となり,類似団体平均を大きく上回っていたが,「公債費負担適正化計画」の着実な実施により,平成23決算では計画目標である18.0%を下回り,平成24決算から類似団体平均を下回っている。また,繰上償還の効果により,実質公債費比率が下がっている。平成30年度から庁舎建設や病院建設の大型建設事業を予定しているため,その他の投資的事業による地方債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:33/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源が多く,比率がマイナスとなっており,類似団体内でトップとなっている。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると,人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を管理し人件費の削減に努める。

類似団体内順位:9/96

物件費

物件費の分析欄

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複していることと合わせて,施設の老朽化が進んでおり,維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し,住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが,施設の適正配置等を検討し,引き続き経費縮減を図る。

類似団体内順位:77/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は,ほぼ横ばい状態であり,類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位:9/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は,施設等の維持修繕費の増加や,神石高原町チャレンジファンドへの貸付金などにより,類似団体平均を若干下回っている。

類似団体内順位:49/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は,類似団体平均より低くなっているが,さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

類似団体内順位:7/96

公債費

公債費の分析欄

合併町村,一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で,地方債の元利償還が膨らんでおり,公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均を2.5ポイント上回っている。公債費負担適正化計画に沿って,新規発行の抑制,繰上償還等を実施してきたことにより,比率は減少傾向にあるが,平成30年度から,大型建設事業を計画していることから今後,主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:71/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

類似団体内順位:10/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は,住民一人当たり268,016円となっており類似団体平均を大きく上回っている。財政調整基金等への積立金が多いことと,定住促進対策に取り組んできたことによるものである。衛生費は,住民一人当たり142,487円となっており,類似団体平均に比べ高止まりしている。病院事業会計への補助金等が多額なことが要因だと思われる。商工費は,前年の自然公園の改修事業が完了したため,前年より-28,904円減額し,類似団体よりも低い水準となった。公債費は,公債費負担適正化計画により借入の抑制や繰上償還を実施し,公債費率は健全化しているが,類似団体平均に比べると,高い額で推移している。今後,大型建設事業を計画しているため,他の投資事業を抑制しながら,公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,126,000円となっている。主な構成項目である人件費は、140,240円となっており、定数管理により減少してきましたが、類似団体平均と比べ若干高い状況にある。物件費は182,019円,公債費は151,050円となっており,いずれも類似団体平均を上回っている。各経費ともに削減努力は行っているものの,人口が減少が激しいため住民一人当たりのコストは減少しにくい状態にある。補助費等は,216,589円で毎年増加してきている。これは定住促進対策や,産業振興の補助金を充実してきたことが主な要因である。積立金は,60,033円で余裕資金を極力基金へ積み立てていることにより,類似団体平均を若干上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金残高ついては,毎年,実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに余裕資金を極力,基金積立又は繰上償還にまわしていることにより,平成21年度以降,大幅に増加している。実質収支比率は,前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支は,財政調整基金を取崩し,他の目的基金への積立を行ったことから,マイナスを推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

全会計ともに黒字となっている。引き続き黒字となるよう,財政健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

「公債費負担適正化計画(平成18~24年度)」に基づき,地方債発行の抑制,繰上償還等を実施した結果,実質公債費比率は改善している。今後,大型建設事業を計画しているため,事業調整を行い,地方債借入の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担額のうち「地方債現在高」は,平成25年度に合併特例債による基金造成を行ったことなどにより増加したが,平成26年度からは事業の抑制により徐々に減少している。充当可能財源等のうち「充当可能基金」は,財政調整基金や特定目的基金への積み増しにより増加している。平成24年度決算からは将来負担比率の分子がマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金総額での増額の主な要因は,財政調整基金の243百万円増,減債基金の86百万円の増で,目的基金においては,保健・医療・福祉事業基金等で取崩を行っている。(今後の方針)財政調整基金,減債基金は,歳計余剰金の状況により将来に向けて安定財政維持のための財源として可能な範囲において積立を行う。目的基金においては,事業目的のため基金を運用していく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)歳計余剰金の積立を行った。(今後の方針)歳計余剰金の1/2を目途に積立を行う。普通交付税の歳入減に備えて,積立てを行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還を実施した効果額を減債基金に積み立ている。(今後の方針)平成20年度以降に繰上償還を実施した効果額(繰上償還後も当初償還表のとおり交付税算入される額)を積み立てている。当初予算編成が厳しくなってきた場合,この積立を止める検討も必要になる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)保健・医療・福祉支援事業基金町立病院を運営する事を主な目的とした基金協働のまちづくり事業基金協働のまちづくりに資する事業のための基金小・中・高校教育支援事業基金教育事業のための基金公共施設総合管理基金公共施設の維持修繕等のための基金重点公共施設新設整備基金新庁舎建設のための基金(増減理由)各基金の事業目的のために取崩を行った。主なものでは,病院建設と医療機器整備のため,保健・医療・福祉支援事業基金の取崩を行った。(今後の方針)各基金の目的に沿った事業執行に合わせて必要に応じて取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

インフラ資産の工作物(主に道路)の減価償却率が高いことが,類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。前年と比較し,1.7%増加しており,施設の老朽化が進んでいる既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため,施設の重要度や劣化状態等を加味し,長期的な視点により優先度をつけて,計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに,改修・更新を行っていく必要がある。公共施設総合管理計画に設定している令和8年度までに公共施設数5%削減を目標に対策をすすめる。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスでるため,グラフに表れないが,有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから,老朽化した施設が増えつつある。今後,施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「公債費負担適正化計画(平成18~24年度)」に基づき,地方債発行額抑制,繰上償還を実施した結果,実質公債費比率は,類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も,平成24年度決算からマイナスで推移している。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・減価償却率道路は幹線の改良は進めているが,全体的に老朽化が進んでいる。建物については,学校施設を除いて大規模改修工事を行っていないため,老朽化が進んでいる。・一人当たり単価について道路については、面積が広いので路線は多いが,人口が減少しているため類似団体に比べ1人当たり延長が長い。また,建物については,一人当たり面積は類似団体と比較して少なく,適切な資産形成が出来ていると言える。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・減価償却率図書館,体育館,消防施設は,一部しか大規模改修を行っていないため,老朽化が進んでいる。・一人当たり単位について建物については,一人当たり面積は類似団体と同じ程度の資産形成であるが,体育館や福祉施設,庁舎については町内の少子高齢化による人口減少が進んでいるため類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町