神石高原町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末46.0%)に加え,町内に中心となる産業がないことにより,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。定住対策事業,企業誘致などを推進し,自主財源の確保を図る。

類似団体内順位:52/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入の約半分を地方交付税が占めているので,普通交付税における合併算定替えの終了が近づき,厳しい財政状況となることが見込まれるため,引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており,この維持管理経費が多額であるうえ,施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また,自治体面積が広くマンパワーが必要であるが,人口は年々減少しており,類似団体内で最下位となっている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し,施設使用料の減免基準の見直し,冷暖房使用料の徴収を行い,受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。

類似団体内順位:75/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度の類似団体平均値との差は,0.2であり,引き続き定員適正化はもとより,給与適正化に努める。

類似団体内順位:40/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により,人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果,近似値となった。引き続き,人口動向(高齢化率等)を考慮しつつ,事業全般及び事務の効率化等を行い,本町における体制整備の最適化を目指す。

類似団体内順位:50/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前からの町債の償還経費が多額となり,類似団体平均を大きく上回っていたが,「公債費負担適正化計画」の着実な実施により,平成23決算では計画目標である18.0%を下回り,平成24決算から類似団体平均を下回っている。また,繰上償還の効果により,実質公債費比率が下がっている。

類似団体内順位:35/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源の増などにより,比率がマイナスとなっており,類似団体内でトップとなっている。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると,人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。

類似団体内順位:11/96

物件費

物件費の分析欄

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており,維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し,住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが,引き続き経費縮減を図る。

類似団体内順位:78/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は,ほぼ横ばい状態であり,類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位:8/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は,類似団体平均よりは低くなっている。

類似団体内順位:56/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は,類似団体平均より低くなっているが,さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

類似団体内順位:10/96

公債費

公債費の分析欄

合併町村,一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で,地方債の元利償還が膨らんでおり,公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画に沿って,新規発行の抑制,繰上償還等を実施してきたことにより,比率は減少傾向にある。

類似団体内順位:62/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

類似団体内順位:13/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は,住民一人当たり290,435円となっており類似団体平均を大きく上回っている。財政調整基金等への積立金が多いことと,定住促進対策に取り組んできたことによるものである。衛生費は,住民一人当たり140,943円となっており,類似団体平均に比べ高止まりしている。病院事業会計への補助金等が多額なことが要因だと思われる。公債費は,公債費適正化計画により,借入の抑制や繰上償還の実施により,公債費率は健全化しているが,類似団体平均に比べると,高い額で推移している。今後,借入を計画的に行うこととし,公債費の抑制に努めながら事業の実施を行う。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,224,000円となっている。主な構成項目である人件費は、139,011円となっており、定数管理により減少してきましたが、類似団体平均と比べ若干高い状況にある。物件費は182,149円,公債費は161,507円となっており,いずれも類似団体平均を上回っている。各経費ともに削減努力は行っているものの,人口が減少傾向にあるため住民一人当たりのコストは減少しにくい状態にある。補助費等は,205,040円で毎年増加してきている。これは定住促進対策として補助メニューを充実してきたことが主な要因である。積立金は,199,964円で余裕資金を極力基金へ積み立てていることにより,類似団体平均を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高ついては,毎年,実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに,余裕資金を極力,基金積立又は繰上償還にまわしていることにより,平成21年度以降,大幅に増加している。実質収支比率は,前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支は,繰上償還と,財政調整基金を9億8千万円取崩し,それを元に他の目的基金への積立を行ったことから,マイナスに推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計ともに黒字となっている。引き続き黒字となるよう,財政健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

「公債費負担適正化計画(平成18~24年度)」に基づき,地方債発行の抑制,繰上償還等を実施した結果,元利償還金は,年々減少しているため実質公債費比率は,改善に向かっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額のうち「地方債現在高」は,平成25年度に合併特例債による基金造成を行ったことなどにより増加したが,平成26年度は減少している。充当可能財源等のうち「充当可能基金」は,財政調整基金や特定目的基金への積み増しにより増加している。平成24年度決算からは将来負担比率の分子がマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「公債費負担適正化計画(平成18~24年度)」に基づき,地方債発行の抑制,繰上償還等を実施した結果,実質公債費比率は,類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も,平成24年度決算からマイナスとなっており,類似団体と比較して低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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