神石高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４６．０％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体内で最下位となっている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の類似団体平均値との差は，０．２であり，引き続き定員適正化はもとより，給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により，人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果，近似値となった。引き続き，人口動向（高齢化率等）を考慮しつつ，事業全般及び事務の効率化等を行い，本町における体制整備の最適化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，平成２３決算では計画目標である１８．０％を下回り，平成２４決算から類似団体平均を下回っている。また，繰上償還の効果により，実質公債費比率が下がっている。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源の増などにより，比率がマイナスとなっており，類似団体内でトップとなっている。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，ほぼ横ばい状態であり，類似団体平均より低くなっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低くなっている。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

公債費の分析欄

合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行の抑制，繰上償還等を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスとなっており，類似団体と比較して低くなっている。