安芸太田町

財政力指数の分析欄

指数は０．２１で、人口の減少と高齢化比率の上昇に伴い、安芸太田町の財政基盤は脆弱で、類似団体内の平均値よりも０．１９ポイント下回っている。税収入のうち町民税が１５百万円減少した影響を受けて、平成２５年度は２年続けて９億円を下回ることとなった。全歳入における町税収入を始め、国県税関係交付金等の比率も減少傾向にあり、指数的に大幅な改善は見込みにくい状況である。

経常収支比率の分析欄

自主財源比率が乏しい安芸太田町にとって経常経費の抑制は毎年度の課題であり、縮減を図っているが、過疎高齢化の進む当町の福祉医療扶助費や補助費等の縮減には限界があり、一般行政経費の縮減に更に努めている。類似団体内の平均値より０．１ポイント上回り、前年度より０．３ポイント減となっているが、今後の自主財源比率を憂慮すると、更なる経常経費の削減を図らなければならないため、効果的な改修工事に取り組んで維持管理費を抑制しつつ、人件費や行政コストの縮減を図り、扶助費・補助費等の増加傾向などの一般財源確保に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費・維持補修費の金額については、前年度よりも２．３１％の増となっている。人件費は３．３５％の減、うち職員給与費は４．４６％の減に対し、物件費は、６．１７％の増（基幹系クラウド移行経費７６百万円が皆増）となり、維持補修費が７．３３％の減となっている。住基人口も減っており、単位あたりの金額に影響しやすい。今後も人口減で推移することから、物件費や維持補修費については更に抑制しつつ、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、目的別の精査と共に、適切な行政コストの縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を１００とした比率で前年度より８．１ポイント減少している。平成１８年度～平成２０年度の３箇年に特例減額を実施し、平成２１年度からは復活した。平成２５年７月から９ヶ月間、給与費に係る地方交付税の減額に対応する特例減額を実施した。町村合併後は退職者不補充を継続的に行い、人員削減を図っているために若年低所得職員が少なく、指数は類似団体内平均値よりも１．１ポイント高い。今後団塊の世代の大量退職による職員減で指数の減少も見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の合併時職員数（１７９人）と平成２５年度の職員数（１４５人）では、約１９．０％減少しているものの、人口も約１７．８％ほど減少しているため、人口千人当たりの職員数で換算すると２０．６６人から２０．３７人とわずか０．２９人しか減少していない結果となっている。定員管理適正化計画における合併時の基準では３人退職につき１人の採用としていたが、更なる削減が必要なために５人退職につき１人採用と下方修正していた。安芸太田町の職員構成は、比較的に中堅・管理職年代に偏っている。今後は計画的な新規採用と、年代構成にも留意した適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体内平均値よりは１．６ポイント高い状態である。平成２４年度までは新規発行額を抑制してきた。町村合併前後の大きな普通建設事業に充当した特別会計の起債元金償還がピークを迎えつつあり、その後は緩やかな減少傾向となる。平成２５年度から病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校耐震化などで、数年後は指数が上昇することとなるが、財政推計や普通建設事業の計画年次の平準化に努めて、指数が極端に上がらない様に発行総額の抑制も図る。

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは６７ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では２１．７ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校耐震化などで今後上昇することが予測されるが、公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２５年度４月の退職者７名に対して、新規採用補充は７名である。職員給与費は微減している。指数では前年度よりは０．４ポイント、また類似団体よりも１．１ポイント減少している。しかしながら合併後の退職不補充が続いた影響もあり、年代別職員構成のうち若年層が極端に減少し、年代構成が中堅の主任と管理職年代とに偏っているため、団塊の世代の退職後を視野に入れた採用計画が必要となり、近年では新規採用者を増加している。町議会議員は定数減により１４人から１２人に減員している。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体よりは１．１ポイント高く、平成２３年度から増加しており平成２５年度は対前年度で１．６ポイント増加。委託料が４千１百万円の増で、７．９ポイント増加している。基幹系クラウドの移行経費が増加の主な要因である。交通対策のバス路線運行事業と冬の除雪事業が、地域性（過疎地域、積雪地域）もあり高額で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２２年度に１．１ポイント減少し、平成２３年度及び平成２４年度は指数的に増加したが、平成２５年度は０．２ポイント減少した。類似団体とは２．４ポイント下回っており、対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている。

その他の分析欄

その他については、対前年度で０．１ポイント減少し、類似団体よりは１．０ポイント低い。

補助費等の分析欄

補助費等については、対前年度で０．１ポイントの増で、類似団体よりも０．９ポイント高くなっているが、金額では１．３ポイント１千７百万円の減となっている。病院事業会計への補助金、建設改良分が大きく影響しており、その他の団体への補助については例年並みでほぼ増減はない。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体よりは２．６ポイント高いが、対前年度で１．３ポイントの減少しており、類似団体の指数に近づいている。公債費負担適正化計画により、新たな起債は７億円未満に抑制してきたが、平成２５年度は１０億１千２百万円の発行額となった。歳出では年々償還済額が増えて、将来負担比率も軽減化となっている。今後は病院改築や学校耐震化等の大きな普通建設事業費の諸計画もあり、年度間の分散化や有利な特定財源の確保と併せて、今までどおり起債総額の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、対前年度で１．０ポイント増加し、類似団体よりは２．５ポイント下回る結果となった。平成２２年度には指数的に減少したが、平成２３年度に増加してからは、ほぼ横ばいである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析