美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 小規模集合排水 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%28.0%52.1%0500600700800900100011001200130014001500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を大きく下回り、類似団体比較でも最下層にある。依然として長引く景気低迷により税収の増が見込めないため、平成18年度より予算編成において一般財源の枠配分方式を取り入れて歳出削減(物件費前年比0.5%減等)に取り組んでいる。

類似団体内順位:90/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが29.5%と最も高い。一部事務組合への負担金の増(前年比14.0%)や扶助費の増(前年比4.4%)等により経常収支比率が1.8%悪化した。今後も事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し今後5年間で80.0%以下となるよう更なる経常経費削減に努めたい。

類似団体内順位:40/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高となっている。行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員(18名)や地域おこし協力隊員(15名)を多数配置しており、これが物件費の上昇を招いていると分析する。平成18年度より実施している一般財源の枠配分方式により、物件費前年比0.5%減を掲げ削減に取り組んでおり引き続き継続していきたい。

類似団体内順位:81/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成18年度の地域給与の導入、また平成17年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:64/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成16年度からの5年間で34名(143名→109名)を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者5名に対し1名採用として取り組んだ成果である。しかしながら、以前として類似団体平均を上回っていることから、第2次定員適正化計画を策定しており、平成27.4.1で88名を目標にさらなる削減に努める。

類似団体内順位:82/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成17年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた18.0%を下回り許可団体から協議団体となることができた。依然として普通建設事業を実施していかなければならない状況に変わりはないが、可能な限り、地方債発行額を抑制し比率の低下に努める。

類似団体内順位:75/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体平均よりも大きいものの、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金確保に努めている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重に判断し財政の健全化を図る。

類似団体内順位:68/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。

類似団体内順位:4/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める割合は0.6%悪化、決算額は対前年比で3百万円増となった。この主要因は行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員(18名)や地域おこし協力隊員(15名)を多数配置していること、平成22に整備したみさと光ネットの運営費などが挙げられる。これ以外の経常経費については、平成18年度より実施している一般財源の枠配分方式により圧縮(対前年比0.5%減)に努めており今後も歳出削減に努める。

類似団体内順位:20/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成21.4.1から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:79/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は、前年と変わらない。繰出金が15百万円の減額となった。全国平均を下回っているが下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:33/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているものの0.6%の悪化、決算額は18百万円の増額となった。一部事務組合に対するものの決算額が47百万円増となった。一部事務組合以外のものについては、29百万円減額となったが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化して、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。

類似団体内順位:20/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還(平成16~平成22で約722百万円)を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体平均を12.2%上回っている。平成22年度に合併後最初の公債費のピークを迎え減少傾向であるが、引き続き投資は続けて行かなければならないため、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。

類似団体内順位:89/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を11.6%下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは、維持補修費・補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある扶助費に係る歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:3/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、合併時(平成16.10.1)234百万円であったが、平成23年度までで、728百万円残高を増やし962百万円となり、財源不足への備えとしても順調に推移している。実質収支は、歳出不用額等の影響で金額の多少はあるものの黒字を維持できている。実質単年度収支については、平成20年度以降財政調整基金の取り崩しを行うことなくまた、繰上償還を平成19年度より722百万円実施(平成19⇒257百万円、平成20⇒105百万円、平成21⇒183百万円、平成22⇒177百万円)できており後年度の負担抑制に一定の成果を挙げている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計君谷診療所特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は黒字であり、また全ての会計において、黒字決算となっている。普通会計である住宅新築資金及び君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成20年に減少に転じたものの、その後膠着状況にある。これまでに実施した繰上償還(722百万円)により公債費の軽減を図ってきたことが元利償還金を一定額にとどめている。また交付税算入率の高い地方債(辺地・過疎・合併特例)の活用や充当可能な特定財源を確保した上で普通建設事業を実施しており平成20年度より分子を圧縮できており実質公債費比率を改善(14.3%⇒14.0%)することができた。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は、微減となった。退職手当負担見込額は、職員数の削減により毎年微減ではあるものの減額で推移している。充当可能基金については、地方交付税の増額等で発生した留保財源を積極的に積み立て、残高を増しており将来負担比率は100%を下回ることができた。今後も引き続き改善に向けて努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円1,150百万円1,160百万円1,170百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.5%55.9%56.5%57.4%57.9%58.2%59%60.5%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.8%11.9%12.3%12.4%13.1%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村