日高川町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町村合併により町面積も広大となったこと、また、少子高齢化、過疎化が進行し、行政需用も多岐多様となってきている。人口の減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。昨年度より０．０１ポイント上昇したものの以前として類似団体より下回っている状況である。町税全体では合併後約１１億円を維持している。固定資産税が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連の施設の償却資産が安定的に収入されている。

類似団体内順位：43/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体と比較し高いものとなっており、昨年度より２．４パーセント上昇している。大きな要因としては、分母である経常一般財源の普通交付税が１６６，７１０千円減額になったことが大きな要因であると考えられる。企業誘致や人口流出防止対策等により税収の確保と共に町税の更なる徴収率の向上を目指す。また、経常的な支出である人件費については、職員の定員管理計画に基づく削減に努める。今後も経常経費の削減に努め、財政構造の硬直化の改善に努める。

類似団体内順位：61/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数も２３６人から１４８人へと８８人減少し人件費については減少傾向である。合併により町面積も広大となり、現場作業においても２時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くあるため、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、各種計画等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっている。今後、事務事業の見直し等により抑制を図る。

類似団体内順位：43/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人口１，０００人に当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費については、類似団体と比較すると低くなっており、またラスパイレス指数についても同様に低くなっている。平成２４年度に９８％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には６．５％減少し、以降同水準で推移している。今後も、類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制したため合併当初と比較すると８８人の減少となっており、類似団体よりも低い値となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で、削減には将来的に限界が見込まれる。

類似団体内順位：43/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町の財政運営において財源不足を補填する措置として、地方債の活用は重要な位置づけとなっている。合併前の旧町村における平成１０年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き平成２０年度には２３．５％までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、平成２３年度には地方債発行の許可基準である１８％を下回り、本年度では１２．０％まで改善した。しかし、数値は類似団体と比較しても依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。

類似団体内順位：84/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と充当可能財源（基金等）の維持が要因となり、将来負担比率が減少した。

類似団体内順位：1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較し低くなっており、また、ラスパイレス指数についても低い状態となっている。定員管理に基づき職員数は減少傾向にあるため人件費が７６０万円減少したが、人件費における経常収支比率は０．４％悪化した。類似団体と比較すると低い値になっているが、今後も人件費の低減に努めたい。

類似団体内順位：32/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

数値は類似団体を下回ってはいるが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もあるため、十分に注意を払うと共に事業の内容についても精査を行い削減に努めたい。

類似団体内順位：21/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常比率については、３．５％前後で推移している。子ども医療費の無料化や障害者支援事業に係る費用が大きな要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの経費の上昇が予測されるため適正な住民福祉施策に努めたい。

類似団体内順位：41/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については減少、繰出金については増加となった。類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しているが、今後も、繰出金等が過大とならないように適正に判断したい。

類似団体内順位：17/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、その負担等が補助費等において大きな割合を占めており、類似団体と比較して高い値となっている。今後、一部事務組合の負担金の増加も見込まれるため、各一部事務組合等と歩調を合わせ歳出の抑制に努めたい。

類似団体内順位：85/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町村合併前の平成１０年度以降、各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、平成２０年度には公債費比率が２３．５％までに達した。以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するので数値は改善の見通しだが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：87/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体より２．６％低くなっているが上昇傾向にある。公債費については、類似団体より４．８％高くなっている。公債費率については償還の進行に伴い減少してきているのが原因であると考えられる。公債費以外の経常収支比率についても上昇しないように注意を払う必要がある

類似団体内順位：27/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別決算においても類似団体平均と比較すると公債費が高い値となっているが、性質別分析同様に公債費適正計画の実施により借入の抑制を行ったことや、償還の進行により起債残高は年々減少してきており、今後についても減少が見込まれることから数値は引き続き改善していくものと考えられる。消防費の数値が類似団体と比較して高い値となっているのは防災センターの建設工事を行ったことによるものである。これら以外の数値については、類似団体の平均値とほぼ同等となっているが、今後、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少が見込まれる中、歳出面において精査し適正な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算における住民一人当たりの全体コストは、平成２９年度１，１０９，００４円から１，０７１，４０１円となり３７，６０３円の減額となった。ここ数年いずれの項目ついてもほぼ横ばい、または減少傾向で推移している。類似団平均と比較すると１６，７８６円低い値となっている。年度により変動はあるが、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費が大半を占めている。人件費については、類似団体と比較して低い値となっているが、今後についても定員管理計画に基づく職員数の減少により改善を見込んでいる。物件費については、類似団体と比較すると、同等の数値であるが昨年度と比較して高くなっているため今後、より一層経費の削減に努めることが必要である。公債費等については、類似団体と比較して高くなっているが、近年、起債の抑制や償還により、その残高も減少してきており改善の見通しである。普通建設事業費については、新規整備が減少し、更新整備が増加している。新規整備・更新整備ともに類似団体と同等であり、今後については事業の仕分けを行い削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支について比率に変動はあるものの、現時点では黒字で推移している。本年度において普通交付税の減額による財源の確保のため財政調整基金の取り崩しを行ったが、今後についても普通交付税の減少及び人口減少による税収の減などに対応するため、財政調整基金の取り崩しを行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業寒川診療所特別会計国民健康保険事業川上診療所特別会計国民健康保険事業特別会計川辺国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計笠松農業用水及び公共用水管理運営特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計・特別会計ともに黒字になっている。近年は一般会計・特別会計ともに、標準財政規模比では黒字幅が減少傾向であるが、引き続き財政の健全化等に取り組んで行きたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高は健全化計画の確実な実施に伴い、各年度の元利償還額も減少してきている。算入公債費等も同様に減少傾向である。分子の比率は、対前年度比で減少しており、今後についても同様の状態で推移すると見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していないため。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率に係る地方債残高は年々減少してきている。将来負担額に対する充当可能な財源については、現状では財政調整基金等を保有することが出来ているが、今後、普通交付税合併算定替えによる特例期間の終了による減少、人口減少による税収の減少により財源の不足を補うため基金の取り崩しも必要になってくると考えられる。今後については計画的に基金の積み立て取り崩しを行っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う財源不足への対応のため財政調整基金の７，３００万円の取り崩し、防災センター建設に伴う財源として、防災対策基金より６，２００万円の取り崩しを行った。国民健康保険事業の適正な運用を図るため３３，２００万円の積立を行った。基金全体としては８，６００万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う減収、人口減少による税収の減収による財源確保のため財政調整基金の取り崩しは必至である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了による減収による財源確保のため。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了による減収、人口減少による税収の減収による財源確保のため必要最小限の範囲内で取り崩しを行っていく方向。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用益による増額。（今後の方針）適正な起債・抑制を行うことにより将来負担比率を低下させるとともに財政の弾力性を損なうことのないよう、今後必要に応じて減債基金の有効活用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,025百万円1,030百万円1,035百万円1,040百万円1,045百万円1,050百万円1,055百万円1,060百万円1,065百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）住環境や福祉、教育など一定の目的のために積み立てられた基金であるため、その目的に応じた施策を行うため取り崩し、積立を計画的に行う。（増減理由）中津村行政財産建設基金：中津村行政財産建設基金から佐井団地の合併浄化槽設置に５３１千円を充当したことによる減。国民兼保険事業基金：国民健康保険事業の適正な運用を図るため３３，２００万円の積み立てたことによる増。防災対策基金：防災対策基金から防災センター建設のため６１，３２１千円を充当したことによる減。（今後の方針）公有財産管理基金：平成３１年３月策定の公共施設の個別施設計画に基づき、今後、公共施設の統廃合を進めていく。廃校舎や老朽化により使用できない施設が多く基金の取り崩しにより事業を実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の公共施設は、昭和５５年から平成２年頃に整備されたものが多く、建設後約３０年が経過しており、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。そのため、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づいて、今後の施設の適正な維持管理に努める。また、既存施設の集約化や利用者のニーズに合わせて規模の縮小、取り壊しを検討し、施設総量の削減に努める。

類似団体内順位：30/74
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均と比較し低い水準となっているが、類似団体と比較すると若干高い水準となっている。そのため、今後は計画的な地方債の償還や、業務費用等の削減に努める。

類似団体内順位：49/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては平成２７年度から引き続き減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後の施設の維持管理費用等の増加による財政状況の圧迫が考えられる。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化した施設の集約化や除去、更新等を行い施設の適正な維持管理に努める。

56.2％59.3％60.9％62.1％63.2％63.9％64.1％65.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率については、平成２６年度より減少傾向にあり平成３０年度において負担比率が０となった。実質公債費率についてはは、類似団体より高い水準になっているが、平成２６年度から引き続き減少傾向にあり、充当財源の増加が要因であると考えられる。今後についても引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行と歳出の抑制に努める。

10.1％10.3％10.4％11.3％12％12.6％13.6％15％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は町村合併しており面積も広く、また近年の人口減少により、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較してかなり高い値となっている。【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の減価償却率は、類似団体と同程度となっているが、今後、更新時期を迎えるものが多くなることが懸念されるため、改修計画等を元に適正な維持管理が必要である。その他の施設については、一人当たり面積については、類似団体と同程度になっているが、減価償却率については、【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設が類似団体と比較してかなり高い値となっている。これらの施設については、それぞれの長寿命化計画に則って施設の改修や建替、統合や廃止等の検討を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの面積及び有形固定資産額については、類似団体と同程度の値となっているが、【保健センター・保健所】については一人当たり面積がかなり高い値となっている。これは町村合併により重複する役割の施設が多いことが要因であると考えられるが、今後は将来の利用者予測・人口動向の分析を行い、重複する役割のものについては統廃合や廃止を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体と比較して高いものが多い。これは建設後経過年数が３０年を越えている施設が多く老朽化が進んでいる施ものが多いことが要因である考えられるため、今後については個別施設計画に基づいた計画的な維持管理と施設の総量の管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成30年度の資産額は、55,429百万円、負債額は、12,230百万円であったため、前年度に比べ資産額は、998百万円の減少、負債額も、286百万円の減少となった。資産の減少に関しては、昨年度と比較して公共投資が減少したことに伴い、有形固定資産が減少したことが主な要因である。負債に関しては、減少の主な要因として、地方債の償還額(1,328百万円)が新規発行額(1,154百万円)を上回ったことによる減少となっている。全体会計の平成30年度の資産額は、64,603百万円、負債額は、17,816百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,421百万円の減少、負債額は、▲675百万円の減少となった。連結会計の平成30年度の資産額は、68,127百万円、負債額は、19,769百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,502百万円の減少、負債額は、▲746百万円の減少となった。資産減少に関しては御坊市外五ヶ町病院経営事務組合などで資産が減少したことが要因であると考えられる。平成30年度において、一般会計、全体、連結ともに資産・負債が減少という動きになっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が1,263百万円、物件費等が4,040百万円、その他の業務費用が93百万円、移転費用が2,754百万円であった。最も金額の大きい物件費の内、減価償却費が最も大きく2,186百万円となっている。物件費や補助金等なども昨年度と同様に大きな割合を占めており、物件費は平成30年度の経常費用のうち約22%を占めている。また、補助金等に関しても約19%を占めている結果となった。そのため、コストの縮減を進めるためには、物件費の内訳や補助金の支出先や支出額の検討等が今後必要である。経常費用に対して、経常収益は272百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,879百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,363百万円、物件費等が4,719百万円、その他の業務費用が214百万円、移転費用が4,720百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業と介護保険事業となっており、国民健康保険事業は純行政コストが1,397百万円、介護保険事業が1,270百万円とともに高い値となっているため、コストの縮減を検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が2,528百万円、物件費等が5,572百万円、その他の業務費用が230百万円、移転費用が5,587百万円であった。平成30年度では一般会計、全体、連結ともには昨年度から純行政コストは増加する結果となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(8,285百万円)よりも財源(7,416百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲869百万円、本年度純資産変動額は712百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。平成30年度は純行政コストが昨年度よりも増加したことにより純資産がマイナスとなっているため、コストの縮減を行う事で純資産額の増加に努める。全体会計は、純行政コスト(10,804百万円)よりも財源(9,901百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲902百万円、本年度純資産変動額は▲745百万円の減少となった。全体では、下水道事業会計や介護保険事業会計などで純資産が減少しており、ともに純行政コストが大きくなっていることが要因として考えられる。連結会計は、純行政コスト(12,325百万円)よりも財源(11,340百万円)が上回る結果となり、本年度差額は▲985百万円、本年度純資産変動額は756百万円の減少となった。特に和歌山県後期高齢者医療広域連合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合では純資産額が減少傾向となっている平成30年度では、一般会計、全体、連結ともに純行政コストの増加等に伴い、純資産は減少する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支は▲39百万円で赤字となっている。特に、財務活動収支では▲669百万円の赤字となっており、平成30年度は「日高川町防災センター」の整備やインフラ整備に対する投資が大きかったことが要因である。また、財務活動収支においても▲259百万円の赤字となっており、地方債の償還額が発行額よりも大きくなったことでマイナスとなっている。全体会計の投資活動収支が▲728百万円となっており、支出が上回っている主な要因としては水道事業で公共施設等整備支出が大きくなっている。また、国民健康保険事業で基金への積立を行ったことにより投資活動収支のマイナスに繋がっている。そのため、全体会計としては資金収支額は71百万円となっており、平成30年度では資金が減少する結果となった。連結会計の投資活動収支が▲793百万円となっており、支出が上回っている主な要因は、御坊広域行政事務組合において公共施設等の整備を行ったことが考えられる。その他の組合においても、基金の積立等を行ったことにより、投資活動収支がマイナスとなっており、連結会計としても▲90百万円の減少となった。平成30年度は、一般会計、全体、連結ともに資金収支額に関しては減少する結果となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(557.4万円)は、類似団体平均値(489.4万円)を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については62.1%と、類似団体平均値(61.2%)を上回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は減少しており、減価償却率も増加している結果となった。平成30年度においては、公共投資費用よりも減価償却費の方が大きくなったためこのような結果になっている。公共施設の総量に関しても、合併を行ったこともあり、類似団体よりも資産が多くなっていることから個別施設計画を基に公共施設の統廃合等を進めていく必要がある。また、今後は個別施設計画で検討を行った、公共施設の改修や建替などの実施を進めていくことで、予防保全や施設管理などの適正管理を行う。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(77.9%)は類似団体平均値(76.9%)を上回っており、将来世代負担比率(14.3%)については類似団体平均値(16.2%)を下回っている。経年的にみると、純資産比率は上昇傾向にあり、将来世代負担比率は減少傾向にある。主な要因として、地方債の新規発行を抑制し償還を進めたことで、地方債残高が減少傾向にあることが考えられる。今後も計画的に負債の償還を進めていくことで、純資産比率の増加や将来世代負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コスト(83.3%)は、類似団体平均値(81.6%)と比較し上回っており、昨年度(77.9万円)よりも増加している。物件費や補助金等などが大きな割合を占めており、物件費は平成30年度の経常費用のうち約22%を占めている。また、補助金等に関しても約19%を占める結果となった。特に物件費(1,756百万円)については、昨年度(1,534百万円)から比較すると増加傾向にあるため、内容を細かく確認しコストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費(269百万円)なども高い値となっており、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の縮減を行う事で、扶助費等の補填を行うなどの検討も必要であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額(123.0万円)は、類似団体平均値(113.0万円)と比較し上回っているが、昨年度(124.8万円)と比較すると減少する結果となった。基礎的財政収支においては、177百万円となっており、類似団体(49.5百万円)と比較し高い値になっており、前年度(525百万円)と比較すると減少する結果となった。基礎的財政収支については前年度より減少しているが、依然としてプラスとなっている。しかしながら、公共施設等整備費支出が増加すると基礎的財政収支がマイナスになる可能性があり、マイナスが続くと財政的に厳しくなるため、今後の新規公共事業等に関しても慎重に検討することで基礎的財政収支がプラスで推移するように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(3.3%)は類似団体平均値(5.5%)と比較し下回っており、昨年度(4.1%)と比較しても下がる結果となった。経常収益が前年度よりも減少したことが主な要因となっている。受益者負担比率が減少傾向にあり、類似団体よりも低い値となっていることから、経常収益の増加のために公共施設の利用促進を促し、使用料収入の増加に努めるとともに、利用料等の検討も行い必要があれば利用料改定を行うことで使用料収入の増加に努める。また、遊休資産などの活用も積極的に行うことで収益増加に繋げる。