日高川町

財政力指数の分析欄

合併により町面積も広大となった事、また少子高齢化、過疎化が進行し、行政需要も多岐多様となってきている。人口減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。町税全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移している。固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連施設の償却資産による固定資産税が安定的に収入されていることが要因のひとつである。

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常一般財源及び臨時財政対策債において、対前年度として合計約２６７百万円減少したことが要因となっている。この内訳として主なものは、普通交付税－１７８百万円、地方消費税交付金－２１百万円、臨時財政対策債－７１百万円となった。企業誘致や人口流出防止対策等により税収を確保し、更なる町税の徴収率向上を目指す。また歳出においては、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数が合併当初の２６２人から１８２人と減少し、人件費については減少傾向。合併により町面積も広大となり、現場業務においても２時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くある為、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、平成２６年度、平成２７年度において国体関係経費など特別の事情による増加により数値的な悪化があったが、国体の終了に伴い平成２８年度はやや回復した。各種計画作成等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているため引続き抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体より低い値となっている。平成２４年度に９８％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には６．５％減少し、以降同水準で推移している。以降についても同水準での推移を見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制し、合併当初と比較すると８０人減少となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減には将来的に限界が見込まれる。その中でも数値的にはは類似団体とほぼ同程度となってきており、また今後数年間においては、退職予定者の増加が見込まれる事から改善を見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として、地方債の活用は重要な位置付けとなっている。合併前の旧町村における平成１０年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き２０年度には２３．５％までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、平成２３年度には地方債発行の許可基準である１８％を下回り、今年度では１３．６％まで改善した。しかし数値は依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。

将来負担比率の分析欄

分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移しているが、分子となる数値（将来負担額－（充当可能基金＋特定財源＋地方債残高に係る基準財政需要額）では、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきている。起債の償還も数年は進行する為、将来負担比率については今後も改善を見込んでいる。

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較して多くなっているが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっている。定員管理計画に基づいて職員数は減少傾向にあることから人件費自体は６５百万円程度減少した。きのくに国体終了に伴う物件費の減少により、経常収支比率が０．１ポイント悪化したが、類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後数年間は退職者数が比較的多いことにより、さらに人件費は縮減となる見込みである。

物件費の分析欄

きのくに国体関係事業終了等に伴い、平成２７年度と比較すると平成２８年度の物件費は約２５０百万円減少している。数値は類似団体を下回っているが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為、十分に注意を払うとともに、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等についても精査し抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は年々増加の傾向にある。子ども医療費の無料化の単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの上昇が予測されるが、子ども医療費など適正な住民福祉施策に努める。

その他の分析欄

公営企業会計や国民健康保険事業及び介護保険事業会計に対する操出金は減少しているが、町道の補修工事が約６０百万円増額となったことによる維持補修費の増。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移しているが、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断する。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により変動する事となりますが、近年は１１％～１３％前後で推移している状態である。事業が適切であるか的確に把握する等、過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図る。

公債費の分析欄

合併前の平成１０年度以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、平成２０年度には公債費比率が２３．５％までに達したが、以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めた結果、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高も減少するので数値は改善しますが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

当数値については、例年類似団体より約１０ポイント低い状態で推移してきているが、公債費については類似団体より約１０ポイント近く高くなっている。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後公債費以外の経常収支比率について上昇しないよう注意を払う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の公共施設等の建築は昭和５５年頃をピークとし、昭和５６年の新耐震化基準以前に建築された施設は、全体の４０．５％を占めており、建築後３０年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われている中で、現状のまま施設の規模を維持管理することは困難であると考えられる。そのため、既存施設への集約化、利用者ニーズの変化に対応した施設のあり方について検討を行い、財政負担の平準化を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、起債償還終了及び職員数の減少による退職手当負担額の減少等により減少傾向にあるものの、公共施設等の老朽化による維持管理経費の増加による財政負担への圧迫が懸念されます。今後は、施設の統廃合等による総量の削減、施設ごとの役割や機能、利用実態を十分考慮し、計画的な管理に努めていくことが重要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高が年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきており、起債の償還年数も経過し改善していくことが見込まれる。よって引き続き、財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めるとともに歳出の抑制にも努め、健全な起債の借入により実質公債費比率の低減に努める。