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標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。平成３０では基準財政収入額は前年度６，２０２千円（０．９％）の微増、基準財政需要額は－２４，３６８千円（－１．１％）と減少している。引き続き現在の指数を維持できるよう財政の健全化に努める。
地方税や地方消費税交付金の減少により経常一般財源が減少したのと、人件費及び物件費の増加による経常経費充当財源が増加したことにより、経常収支比率が２．４％増加している。経常収支比率が類似団体平均より高いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度より増加しているが類似団体平均を下回っている。平成３０は、特別職及び一般職人件費（１３，０９１千円増）や、会計年度任用職員制度対応支援業務委託等の委託費（５，６３２千円増）、ふるさと寄附金の返礼品代（５，４０８千円増）が増加の要因である。
財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。
地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２９決算で約２３億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。今後も、交付税算入のない地方債の借入れを抑制し、財政の健全化に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度より上昇している。平成３０はふるさと寄附金の増加に伴う返礼品の費用が増加の要因となっている。又平成２９は稲むらの火の館運営基金を取崩し、稲むらの火の館の運営費に充当したのが平成３０は基金取崩しを行わなかったことが増加の要因となっている。今後も経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加している。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。平成３０の経常収支比率が増加しているのは、一部事務組合への負担金が２０，０５６千円増加となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成３０については、元利償還金は前年度より５，７４１千円減少しているが、経常一般財源も減少したため数値が増加した。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
（増減理由）平成２７年度より国債等の運用を始めたことにより、利子収入の増加や売却による収益が増加の主な要因となっている。（今後の方針）収益とともに元本の安全性確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。
（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、取り崩して個々の特定目的基金への積み替えも検討していく必要もある。
（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）平成２９年度より取り組んできている公共施設等の建設工事が本格化し地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かし独創的、個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金：教育施設の充実。衛生施設整備基金：衛生施設の整備。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営に必要な財源を確保し、施設の一層の整備充実を図るとともに、官民が一体となった稲むらの火のまちづくりを推進するため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備。（増減理由）衛生施設整備基金：ふれあいコミュニティセンター建設事業の財源として２３，１９８千円を取り崩した。稲むらの火の館管理基金：ふるさと納税１７，３２３千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では国債等による運用収益１８，３６０千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小中学校校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てを行っていく予定。
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、今度上昇が見込まれる。
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、今度上昇が見込まれる。
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