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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。平成３０では基準財政収入額は前年度６，２０２千円（０．９％）の微増、基準財政需要額は－２４，３６８千円（－１．１％）と減少している。引き続き現在の指数を維持できるよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金の減少により経常一般財源が減少したのと、人件費及び物件費の増加による経常経費充当財源が増加したことにより、経常収支比率が２．４％増加している。経常収支比率が類似団体平均より高いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位：63/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度より増加しているが類似団体平均を下回っている。平成３０は、特別職及び一般職人件費（１３，０９１千円増）や、会計年度任用職員制度対応支援業務委託等の委託費（５，６３２千円増）、ふるさと寄附金の返礼品代（５，４０８千円増）が増加の要因である。

類似団体内順位：11/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：18/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。

類似団体内順位：17/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２９決算で約２３億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。今後も、交付税算入のない地方債の借入れを抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：39/96

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より上昇している。平成３０はふるさと寄附金の増加に伴う返礼品の費用が増加の要因となっている。又平成２９は稲むらの火の館運営基金を取崩し、稲むらの火の館の運営費に充当したのが平成３０は基金取崩しを行わなかったことが増加の要因となっている。今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加している。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位：87/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、近年横ばいとなっている。

類似団体内順位：31/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。平成３０の経常収支比率が増加しているのは、一部事務組合への負担金が２０，０５６千円増加となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

類似団体内順位：89/96

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成３０については、元利償還金は前年度より５，７４１千円減少しているが、経常一般財源も減少したため数値が増加した。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：29/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

類似団体内順位：80/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８１，２０７円と上昇しているのは、人件費及び積立金が増加したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり６５，９９８円と大幅に減少しているのは、衛生施設整備基金への積立金が減少したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり３１，２５３円と上昇しているのは、大谷農作業道改修事業等の普通建設事業費の増加が要因である。商工費は、住民一人当たり１４，０９７円と大幅に減少しているのは、ふれあい館（物産販売・飲食施設）改修事業が平成２９で完了したことが要因である。土木費は、住民一人当たり５２，０９６円と大幅に減少しているのは、改良住宅ストック総合改善事業が平成２９で完了したこと、及び町道等の整備に係る社会資本整備総合交付金事業の減少が要因である。消防費は、住民一人当たり３８，２２４円と大幅に減少しているのは、東中地区避難タワー新築事業が平成２９で完了したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，０９５円（対前年度－７．０％）となっている。類似団体と比較して各項目とも一人当たりコストは低い状況となっている。扶助費は前年度より減少している。これは臨時福祉給付金事業が平成２９年度で完了したことが主な要因となっている。普通建設事業費が減少しているのは、翌年度への繰越事業が増加したことが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は繰越事業に係る繰越財源が９０，２０７千円（２２１．６％）増加したため、実質単年度収支が減少した。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度の連結実質収支は一般会計、国保特別会計、介護特別会計が増加し、全体で増加している。介護特別会計については、公債費の償還が平成２９年度で完了したことと、国県等の支出金が１８，８４３千円超過交付となったことが主な増加の要因となっている。簡易上水道特別会計は、人件費（職員４名→６名）及び建設改良費等の増加により実質収支が減少し０円となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

辺地対策事業債（平成１９年度借入分）及び臨時税収補填債（平成９年度借入分）が償還完了したことにより減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加しているのは、湯浅広川消防組合の平成２７年度借入分の元金償還が本格化したことが要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、国債等による基金運用収入により、充当可能基金が増加したためである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度より国債等の運用を始めたことにより、利子収入の増加や売却による収益が増加の主な要因となっている。（今後の方針）収益とともに元本の安全性確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、取り崩して個々の特定目的基金への積み替えも検討していく必要もある。

減債基金

（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）平成２９年度より取り組んできている公共施設等の建設工事が本格化し地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かし独創的、個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金：教育施設の充実。衛生施設整備基金：衛生施設の整備。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営に必要な財源を確保し、施設の一層の整備充実を図るとともに、官民が一体となった稲むらの火のまちづくりを推進するため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備。（増減理由）衛生施設整備基金：ふれあいコミュニティセンター建設事業の財源として２３，１９８千円を取り崩した。稲むらの火の館管理基金：ふるさと納税１７，３２３千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では国債等による運用収益１８，３６０千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小中学校校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てを行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、今後は上昇の見込みであるため、施設の維持管理を適正に進めていきたい。

類似団体内順位：65/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。

類似団体内順位：14/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、今度上昇が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、今度上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、平成30年度末の負債は4,336百万円であり、純資産19,187百万円の方が多くなっている。前年度末から差引合計がやや増加しているのは、主に地方債の償還によるものです。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において平成30年度の純行政コストは3,866百万円となっており対前年度▲5.5%の減少となっている。経常費用の人件費が微増しているが、物件費の経常費用が減少したことが主な要因となっている。今後も、給与改正等による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト▲3,866百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が3,767百万円でコストをまかないきれなかった結果、平成30年度差額はマイナスとなり、純資産が99百万円減少している。しかし、無償所管換等164百万円により最終的には65百万円の増加となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の業務活動収支については、税収入等の減少により業務収入が51百万円減少したが、物件費等214百万円の減少により業務支出も260百万円減少した結果、339百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、地方債発行の抑制により128百万円と改善が進んでいる。しかし、今後の公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成30年度に歳入額対資産比率が増加しているのは、普通建設事業費の減少による国県等補助金及び地方債等発行の減少による歳入総額の減少によるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。地方債の減少により将来負担比率も減少している。しかし、普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から減少(▲22,433万円)しているのは、物件費の減少が主な要因となっている。また、固定資産の老朽化が進んでいるが、今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。今後は公共施設の整備も予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。収益が減少しているが、物件費等の費用も減少したことにより、比率は減少している。

類似団体【Ⅱ－０】

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