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人口の減少及び高齢化に加え、町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
定員適正化計画に基づく定員管理や物件費等の歳出抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も給与・定員管理の適正化及び事務的経費等の抑制に努める。
普通会計においては新規発行債の抑制により減少傾向にあるが、公営企業においては、下水道事業の整備に係る新規発行債の増加が見込まれる。よって、下水道事業特別会計への繰出金が増加し、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還や普通会計の新規発行債の抑制に努める。
現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は収入額が負債額を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、高くなっており、対前年度比率は0.5%増加している。今後も定員適正化計画に則り、計画的に採用を行う必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理施設の維持補修や、し尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設の運営を民間へ委託することを視野に検討していかなければならない。
その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業の整備に係る新規発行債が必要となるため、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、徐々に償還が終了していくため、今後は類似団体平均値まで落ちると考えられる。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。
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