東近江市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度から地方公営企業法の全部適用をしたことにより、同年度以降のグラフとなっています。①経常収支比率は、汚水処理経費を下水道使用料収入及び一般会計からの繰入金で賄い、100％を超え、②累積欠損も生じていません。③流動比率は、下水道整備のために借入れをした企業債残高が高水準にあるため、翌年度償還予定の企業債が比率を大幅に引き下げています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。類似団体平均より比率が低いため、指標としてはそれほど悪い水準ではありませんが、今後とも投資の平準化を図りながら、計画的な借入れに努めます。⑤経費回収率は、100％を下回りましたが、より一層の経費削減と水洗化促進による使用料収入の増加に努めます。⑥汚水処理原価は、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要するコストを表します。類似団体平均を下回っていますが、今後は施設の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、水洗化を促進し、有収水量の増加に努めます。⑦施設利用率は、平成30年度から流域下水道の処理水量となったため、記載はありません。⑧水洗化率は、100％を下回っています。100％を目指して、より一層の水洗化を促進し、経営の安定に努めていきます。

老朽化の状況について

平成元年の供用開始から31年が経過していますが、耐用年数（50年）を経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っており、それほど老朽化が進んでいないことが分かります。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がないことから、ゼロとなっています。管渠更新は、現時点では発生しておりませんが、今後、急速に整備した施設の老朽化が懸念されることから、施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメント計画に沿って、適切な修繕や改築を通じて、施設維持を図ります。

全体総括

人口減少にある中、より一層の水洗化促進により使用料収入を確保していく必要があります。一方、これまで整備のために借入れをした企業債残高は、元利合わせた金額について、令和２年度をピークに緩やかに減少していくものの、施設の維持管理や老朽化による更新費用、また防災・減災対策などの費用増加が見込まれ、引き続き厳しい経営状況を強いられると考えています。今後とも経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、持続的・安定的な下水道サービスの提供に努める必要があります。