東近江市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年4月1日から、地方公営企業法の全部適用をしたことにより、平成29年度以降のグラフになっています。①経常収支比率は、100％を下回りましたが、特別利益の増加に伴う一般会計繰入金の減額による一時的なものと見込んでいます。③流動比率は、100％を下回り、また、類似団体平均値をも下回っています。下水道整備のために借入れた企業債の償還が大きいことが影響しています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。類似団体平均値を下回っているものの、企業債残高は多額であるため、今後も投資の平準化を図り、計画的な借入れに努めていきます。⑤経費回収率は、100％を下回りましたが、特別利益の増加に伴い一般会計繰入金が減額されたことによるもので、一時的なものと見込んでいます。⑥汚水処理原価は、有収水量1立方メートルあたりの汚水処理にかかるコストを表します。類似団体平均値を下回っていますが、今後は、施設の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、水洗化を促進し、有収水量の増加に努めていきます。⑦施設利用率は、平成30年度から流域下水道の処理水量となったため、記載はありません。⑧水洗化率は、100％を下回っています。100％を目指してより一層の水洗化を促進し、経営の安定に努めていきます。

老朽化の状況について

平成元年の供用開始から30年が経過していますが、耐用年数の経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より下回っています。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、耐用年数が経過した管渠がないことから0となっています。現在のところ管路更新は発生しておりませんが、今後、急速に整備してきた管渠等の老朽化が懸念されることから、施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメントの計画に沿って、適正な修繕や改築を通じて、施設維持を図ります。

全体総括

使用料単価は、県内では高い水準にあり、使用料収入を確保していく必要があります。また、これまで整備のために借入れた企業債の償還は元利合わせて令和2年度をピークに緩やかに減少していくものの、施設の維持管理や老朽化による更新、防災・減災対策などの費用増加が見込まれ、非常に厳しい経営状況を強いられることになります。平成29年度に公営企業会計を導入したことで、財政状態や経営成績が明らかになりました。下水道事業の状況を把握したうえで、これまでに策定した経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、引続き水洗化率の向上や投資の平準化を図ることで持続的に安定したサービスの提供を行う必要があります。