2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
財政力指数は、昨年度より微増となった。これは、法人税割の伸びによる基準財政収入額の増加によるものである。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。
町税の減少及び地方交付税、臨時財政対策債の減額に伴い、分母が減少したことが大きな要因となっている。また、歳出面では、人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が増加したことが要因である。
国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を実施していないことにより、昨年度より数値は大きく減少した。依然として、全国平均を上回っている状況にあるため、国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に努める。
人口の増加に伴う保育園等の職員数が増となったことにより数値が上昇したが、類似団体平均と比べれば低い数値となっている。この状況は、しばらく続くと思われる。
人口の増加に伴い経常的経費は年々増加している。中でも年少人口の増加に伴う幼稚園の臨時職員の賃金が年々増加しているのが大きな要因となっている。この状況は、しばらく続くものと予想される。
昨年度より数値が増加したのは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が要因である。類似団体平均も上回っているため、各特別会計の財政運営の適正化に務める。
木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村