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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度より微増となった。これは、法人税割の伸びによる基準財政収入額の増加によるものである。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:9/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の減少及び地方交付税、臨時財政対策債の減額に伴い、分母が減少したことが大きな要因となっている。また、歳出面では、人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が増加したことが要因である。

類似団体内順位:53/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の増加に伴う職員数の増により、昨年度より増加することとなった。この状況は、しばらく続くと思われる。

類似団体内順位:11/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を実施していないことにより、昨年度より数値は大きく減少した。依然として、全国平均を上回っている状況にあるため、国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に努める。

類似団体内順位:90/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加に伴う保育園等の職員数が増となったことにより数値が上昇したが、類似団体平均と比べれば低い数値となっている。この状況は、しばらく続くと思われる。

類似団体内順位:6/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

法人税割の増加により、昨年に引き続き数値は減少することとなった。類似団体平均も下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:28/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額等の減少により、昨年より数値は減少した。今後も類似団体平均を下回る水準を維持していく。

類似団体内順位:35/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が大きく増加した。この状況はしばらく続くと思われる。

類似団体内順位:34/91

物件費

物件費の分析欄

人口の増加に伴い経常的経費は年々増加している。中でも年少人口の増加に伴う幼稚園の臨時職員の賃金が年々増加しているのが大きな要因となっている。この状況は、しばらく続くものと予想される。

類似団体内順位:87/91

扶助費

扶助費の分析欄

年少人口の増加に伴い、昨年に引き続き扶助費は増加している。この状況は、しばらく続くと思われる。

類似団体内順位:59/91

その他

その他の分析欄

昨年度より数値が増加したのは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が要因である。類似団体平均も上回っているため、各特別会計の財政運営の適正化に務める。

類似団体内順位:79/91

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より微増となったが、類似団体平均に比べて下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:35/91

公債費

公債費の分析欄

小学校体育館及びプール建設事業等の影響により数値は上昇することとなったが、類似団体平均に比べて下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:9/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口の増加に伴い全体的に経費が増加しているため、昨年度に比べて数値は増加する事となった。経費節減を行いながら、数値の減少に努める。

類似団体内順位:81/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

人口増に伴う税収等の増加により、財政調整基金への積立を行い、財政調整基金残高を増加させている。実質収支比率は、概ね望ましい水準で推移しており、財政の健全化が維持されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計が黒字であり、黒字額も増加していることから、健全な財政運営が維持されている。今後も引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金の額及び公営企業に要する経費の財源とする繰入金の合計が年々減少している。今度も地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計の地方債残高は増加しているものの、充当可能財源の財政調整基金の増額等により、将来負担比率の分子は減少した。今後、地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめ、地方債残高を抑制し、財政調整基金等の基金の積み立てを行うことにより、充当可能財源の増加を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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