南伊豆町

財政力指数の分析欄

労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収のため財政力指数は０．３３と類似団体に比べ低い数値を維持しているが、徴収率の向上等の努力により類似団体が大きく比率を下げる中、一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

行財政改革による経常経費の削減の効果により、類似団体に比べ低い比率を保っている。今年度は津波避難タワーの建設等の事業が行われたため、その比率がさらに下がっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画が一段落したため、職員数が一定数となり人件費が若干上昇している。また、住民の多様なニーズによる事業の拡大のため、臨時職員数が増加している。このような背景により物件費が増加傾向となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減により一時指数があがったが、類似団体の平均値以下であり、現在は全国平均を大きく下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年には類似団体の平均を大きく上回っていたが、定員管理計画に基づき適正な人員管理を行い近年は平均値程度に保っている。

実質公債費比率の分析欄

元金償還額以上の借入を行わないとうい起債発行抑制策により、年々減少傾向にある。類似団体の平均も下回っている。今後大きな事業の予定もあるため、起債発行額にも注意しながら、大きく上昇しないよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、新規地方債の発行の抑制や、財政調整基金や公共施設整備基金へ積立を行い、充当可能基金額の増加に努めているため、年々減少傾向にある。

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均と同数値であり、比率が上昇している。臨時職員数増による賃金の上昇がその主たる要因である。

扶助費の分析欄

自立支援給付費の減少により、若干数値が下がり、類似団体平均値を下回った。

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比率が減少した。維持補修費や繰出金の減少がその理由として考えられるが、今後は公共施設の老朽化による維持補修費の増加も予想されるため、総合管理計画の策定による計画的な管理を行っていく。

補助費等の分析欄

療養給付費負担金や一部事務組合負担金の増加により類似団体の平均値を上回って推移している。

公債費の分析欄

過去の借入に係る償還のピークが過ぎたことにより、減少傾向にある。今後も地方債の発行には細心の注意を払い、負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費は年々減少傾向となるが、今年度は、石廊崎ＪＰ跡地の買収等の経費が多額であったため、比率は減少した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析