静岡県 >>> 河津町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人口の減少や超高齢化率（３６．０％）に加え、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を高く受けるため、財源基盤が不安定であり、長く続く不景気により課税額は減額傾向にあるが、徴収業務の強化や町有資産の運用収入の確保など歳入確保に努力しているところである。
町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を１．１ポイント下回っているが、補助費はもとより扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。
類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。
類似団体内平均値を２ポイント下回っているが、今後とも退職者補充については、さらに事務の合理化を進め、極力新規採用を圧縮するとともに職員給与体系に留意していく。
ここ数年間団塊年齢の退職者が続き、類似団体内平均値を２．０４ポイント下回っているが、さらに職員の配置の改善などにより低水準を保つよう努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。
退職者数に対する新規採用職員数を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後の上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。
超高齢化が進む中、年々上昇する傾向にあったが、各種抑制事業の強化を受けて数年ぶりに減少に転じた。今後も各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費削減に努めていく。
補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回り年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体の見直しが進んでいないことも要因の１つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。
類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。
木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）