長野県 >>> 原村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和元年の基準財政収入額、需要額はともに若干の増加があったが、財政力指数は平成３０年度と比べて大きな変動はなかった。類似団体の平均値と比較すると０．１２ポイント上回ったが、全国平均と比べると０．１１ポイント下回った令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったようで大きく減少することは無かった。今後は、影響が大きく表れることが予想されるため、経済状況が好転することは期待薄である。施設改修等建設事業が続くが、計画的な事業実施により平準化を図る。
扶助費と公債費の増加により、経常収支比率は増加しているが、８５．４％と類似団体の平均は下回っている。人件費は減少しているものの、扶助費は、高齢者福祉や子育て支援などを抑制することは難しいので、今後も増加が見込まれる。今後は、事務事業の見直し、優先度の低い事務事業について廃止・縮小進めて、経常経費の削減を図りたい。
人件費は、０．４％減少したが、物件費は、８．３％増加した。類似団体の平均と比較すると、１０７，０３１円低い。物件費の増加の主な原因としては、委託料、工事請負費（物件費）の増加が挙げられる。類似団体の平均よりは低いため、良好であると考えられるが、長野県平均と比べると４１，４２２円高いため、事務効率を図ると共に委託料等を見直してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数は、昨年より１．５ポイント増加しているが、類似団体の平均より１．１ポイント低く、全国町村平均からは１．５ポイント下回っている。給与改定は人事院勧告に基づいて実施ているが、類似団体の平均と比較して以前より差がなくなってきているが、低い水準であるので等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１７人減少した。類似団体の平均と比較して４．７５人少ない状況である。近年、事務事業の量は増加傾向にあるが、業務に支障のないよう、適切な定員管理に努める。
償還期間１０年を基本に借入れていることもあり、償還が始まると単年度の公債費の増加量は大きくなる傾向にある。実質公債費率は、６．２％で類似団体の平均と比較すると２．４ポイント低く、良好であると考えられる。地方債の新規発行にあたっては、事業を精査し、交付税措置を勘案して起債に大きく頼らない財政運営を心掛ける。
三セク等に対する債務負担行がなく、基金の積立額や交付税として参入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
給与水準や定員管理の状況は、類似団体の平均より下回っているが、人件費は、類似団体の平均より０．３ポイント上回っている。これは、行政改革による新規職員の採用を控えたことで、職員の平均年齢が高くなり、平均賃金が上昇したことが考えられる。今後は、職員の退職に伴い改善されていく見込みです。
類似団体の平均より５．２ポイント上回り、近年上昇傾向にある。会計年度任用職員制度に伴い、物件費は減少する見込みであったが、委託費と建設請負費（物件費）の影響で昨年と同じであった。長野県平均より６．１ポイント上回り高い水準であることから、今後は、事務事業の向上と委託費に競争性を持たせた発注を行うなど物件費の削減に努める。
当村は、福祉の充実を重点施策の一つとしてきた。老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費は増加傾向にある。平成３０年度から老人医療費の見直しを行い、類似団体の平均との差は昨年より少なくなったが３．６ポイント上回っている。今後は、予防事業の拡充などの対策を進め、扶助費抑制の検討を進める。
類似団体の平均を３．６ポイント、長野県平均を３．６ポイント、全国平均を４．４ポイント下回っている。前年度から０．８ポイント上昇したが、過去のから見ると低い水準で推移している。国保事業特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金への増減はあるもののほぼ横ばいで推移しているが、介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあり今後も上昇する見込みである。
類似団体の平均より０．５ポイント、長野県平均より０．８ポイント低く、近年大きな増減はないものの上昇傾向にある。今後は、補助金、負担金等の見直しを行い、交付することが適当な事業であるかなど必要性を精査して適正な執行に努める。
類似団体の平均より７．７ポイント低く、県平均より５．４ポイント低くなっている。今後、建設事業に対する起債額は増加すると思われるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制するよう努める。
前年度と比べ、０．９ポイント増加した。緩やかではあるが増加傾向にあり、類似団体の平均を５．０ポイント上回った。扶助費、物件費ともに類似団体の平均を上回り、今後も増加傾向にある。財政の硬直化を招かないためにも経常経費の抑制に努める。
（増減理由）土地開発公社解散清算金２２９，３５６千円を財政調整基金に積立てた。農業振興事業の財源として農業振興基金から３３，０００千円を取り崩したため減少した。社会福祉事業の財源として社会福祉基金から２８，０００千円を取り崩したため減少した。また、償還に充てるため減債基金１００，０００千円をとり崩したため減少した。基金全体としては、利息の積立て分と財政調整基金に積立て分を含め、７６，７５５千円増加した。（今後の方針）基金繰り入れに頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスが取れた運営を行うとともに、今後の見込まれる施設等の維持補修費に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
（増減理由）３０年度１５０，０００千円の取り崩し、１年度は取り崩し無し、土地開発公社解散清算金２２９，３５６千円を積立てたことにより増加。（今後の方針）事務事業の見直しを行い徹底した経費削減に取り組み、歳入と歳出のバランスが取れるよう抑制を図り、基金の繰入に頼らない健全な財政運営に努める。今後、老朽した施設等の維持補修の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要になる見込み。
（増減理由）償還のために、３０年度２９０，０００千円、１年度１００，０００千円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）償還期間１０年を基本に借入れており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が他の年度と比べて多額になる場合に備え、必要に応じて取り崩して償還に充てる。
（基金の使途）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）農業振興基金３３，０００千円の取り崩しによる減少社会福祉基金２８，０００千円の取り崩しによる減少義務教育施設整備基金９，９００千円の取り崩しによる減少ふるさと基金２，０００千円の取り崩しによる減少庁舎建設基金５，０００千円の取り崩しによる減少預金利息等の積立による増加（今後の方針）今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保のため、庁舎建設基金と義務教育施設整備基金を廃止して、新たに「公共施設等総合管理基金」を創設する。村営住宅の修繕、改良に必要な財源を確保するため、「原村営住宅基金」を創設する。森林の整備等の財源のため、「原村森林環境譲与税基金」の創設
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却比率は、類似団体より低い水準ではあるが、上昇傾向にあるため、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。
将来負担比率は、発生していない。実質公債費比率は、上昇傾向にあるが類似団体と比べると低い水準で推移している。今後、公共施設の改修等により、地方債の増加が見込まれる。実質公債費比率の上昇に注視しながら健全な財政運営に取り組んでいく。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道