原村

財政力指数の分析欄

平成２９年度の基準財政収入額は増加、需要額は減少。財政力指数は０．３８で大きな変動はありません。類似団体平均値と比較すると０．１１ポイント上回ってはいるものの、県平均より０．０２ポイント、全国平均より０．１３ポイント下回っています。経済状況の好転に期待しますが、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。維持補修に係る普通建設事業が続いていますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値より２．５ポイント下回ってはいるものの、前年度より１．９ポイント上昇し、近年は増加傾向です。人件費は減少しているものの、扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等の増加が予想されます。事務事業の見直し等により、経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は対前年比４．０２％減少していますが、物件費は対前年比４．２３％増加しました。類似団体平均値と比較すると１０３，１８９円低く、良好であると考えられます。物件費の増加については、委託料、賃金及び役務費の増加が主な要因として挙げられますが、事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により、委託料等のコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９０．５で、類似団体平均値９６．１を５．６ポイント、全国町村平均値９６．４を５．９ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施していますが、類似団体平均と比較しても低い水準になっているため、等級別基準職務表の見直し等により給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ０．０６人減少しました。類似団体平均値より３．８８人少ない状況です。今後は退職者が増加するため、増え続ける事務事業に支障のないよう、より適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、近年は償還期間１０年を基本に借入れていることもあり、公債費は増加傾向です。実質公債費率は横ばいから若干増になることが予想されますが、類似団体平均値と比較しても３．４ポイント低く、良好であると考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。

将来負担比率の分析欄

三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より０．６ポイント高くなっています。これは、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。今後は退職者が増加するため、職員の年齢構成は改善される見込みです。

物件費の分析欄

類似団体平均値を５．４ポイント上回っており、前年度でも０．８ポイント増加しています。物件費の増加については、委託料、賃金及び役務費の増加が主な要因として挙げられますが、重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり、今後も高い値が予想されます。事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により委託料等の削減に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体平均を４．３ポイント上回っており、前年比でも０．６ポイント増加しています。村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らんでいます。予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、事務事業の見直しなど扶助費を抑制するための検討を行っています。

その他の分析欄

類似団体平均値を４．１ポイント、長野県平均を４．８ポイント、全国平均値５．２ポイント下回っています。前年比で０．４ポイント増加していますが、ほぼ横ばいで推移してます。国保事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後上昇する可能性があります。

補助費等の分析欄

平成１９年度に下水道事業が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更となったことから大きく増加しましたが、その後は、下水道事業会計の効率化を図り負担金・補助金を減らしてきており、類似団体平均値を０．６ポイント下回っています。今後も目的及び必要性を精査し、適正な執行に努めます。

公債費の分析欄

類似団体平均より８．１ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額は増加傾向と思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。

公債費以外の分析欄

前年比で１．３ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイント上回っています。扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向であるため、今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。

基金全体

（増減理由）公共施設の維持補修工事の増加に伴う財源確保により、２９年度は財政調整基金５０，０００千円を取り崩した。また、償還にあてるため減債基金１００，０００千円を取り崩したことにより、基金全体としては、利息の積立て分を含め１２６，３１２千円の減となった。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。

財政調整基金

（増減理由）財源不足に伴い、２７年度１００，０００千円、２８年度１５０，０００千円、２９年度５０，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。

減債基金

（増減理由）償還のため、２９年度１００，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）近年は償還期間１０年を基本に借入れしており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還額が他の年度に比べ多額となる場合等に備え、必要に応じて取り崩し償還にあてる。

その他特定目的基金

（基金の使途）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費保健休養地管理事業基金：原村保健休養地造成事業により整備された地域及びその周辺の環境整備と公共施設の整備及びその維持管理社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）預金利息等の積立による増加。（今後の方針）保健休養地管理事業基金：樅の木荘、もみの湯をはじめとした中央高原の公共施設の維持補修及び環境整備のため、毎年７，０００千円程度を積立て予定。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低し水準にあるが、上昇傾向である。現在、公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、今後は、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は0で推移している。有形固定資産減価償却率も類似団体より低し水準にあるが上昇傾向であるため、今後は、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は0で推移している、実質公債費比率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較して低い水準にある。今後、公共施設等個別施設計画に基づく施設の老朽化対策が見込まれるが、引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。