坂井市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、前年度に引き続き低下傾向（平成２１年度から３年連続して低下）にあり、初めて類似団体の平均を下回ったため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革を推進して歳出削減を図るとともに、税収等の徴収率向上対策による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比２．４ポイント増の８８．８％となったが、類似団体の平均より０．２ポイント低くなっている。歳入の面においては、財源不足を補うための普通交付税が増加したもののそれ以上に臨時財政対策債の発行額が大幅に減少している。歳出の面においては、扶助費や補助費に係る一般財源の負担は大幅に増加してきているものの、計画的な定員管理に基づく職員数の削減等による人件費の削減及び公債費が減少している。経済情勢の先行きが不透明であるため税収の回復が期待できないうえ、今後においても扶助費の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化及び施設の統廃合等の行財政改革を推し進めて行く必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比３，０７５円減の１０７，８６０円となり、引き続き類似団体の平均を大幅に下回っている。ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てている負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の平均を２．７ポイント下回る１０３．０ポイントであり、全国平均をみてもかなり低い水準となっているが、給与水準については国に準じた制度としており、引き続き国や他団体の動向を注視しながら実質的な適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．１６人減の７．６７人となり、合併以降５年連続で減少している。これは市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことによるものである。今後も市民サービスの低下を招かないように職員削減を進めるとともに、人員の適正配置や職員資質の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比１．４ポイント減の１３．０％となり、類似団体の平均値より０．８ポイント高くなっている。平成２３年度の比率が減少した要因は、一部事務組合などに係る起債の償還が一部終了したこと及び公営企業債に係る元利償還金に充当したと認められる普通会計等からの繰入金が減少したことなどによるものである。実質公債費比率は改善傾向にあるものの、普通会計及び公営企業会計に係る地方債の元利償還金は依然として高い水準にあること及び今後小・中学校の耐震・改修事業が本格化するなど大規模な普通建設事業が継続して予定されていることにより普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加は避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性及び優先順位などを十分精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比１２．７ポイント減の９７．１％となり、類似団体の平均値より２７．５ポイント高くなっている。平成２３年度の比率が減少した要因は、一部事務組合等に係る起債の償還が一部終了したこと及び公営企業債に係る元利償還金に充当するための普通会計等からの繰入見込額が減少したことなどによるものである。これまでも公的資金補償金免除繰上償還の実施や地方債借入額を元金償還額以内に縮減するなど地方債残高の削減に取り組んでいるが、今後小・中学校の耐震・改修事業および体育施設など大規模な普通建設事業が継続して予定されていることにより普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加は避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性及び優先順位などを十分精査したうえで重点的に配分することにより地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は前年度比０．１ポイント減の２２．８％となり、合併以降５年連続で減少している。これは国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立による計画的な職員数の削減に取り組んできたことなどによるものである。しかし一部事務組合の人件費に充当される負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額については、類似団体の平均を上回る結果となっているため、今後は消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は前年度比０．５ポイント増の１３．２％となり、類似団体の平均より０．１ポイント高くなっている。物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入をしていること及び正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどが挙げられる。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は４年連続で増加し前年度比０．５ポイント増の８．８％となり、類似団体の平均より０．２ポイント高くなっている。増加している要因としては、子ども手当制度が創設されたこと及び障害者自立支援法の制度定着に伴うサービス利用者数の増加、生活保護費の増加などによるものである。人口１人当たり決算額の類似団体との比較では、生活保護費については６２．５％下回っているが、児童福祉費では１４．５％上回っている。比率の上昇が懸念されるが、資格審査等の適正化を図るなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は前年度比０．６ポイント増の９．４％となり、類似団体の平均より５．４ポイント低くなっている。増加した要因は、後期高齢者医療事業、介護保険事業等の公営事業に対する繰出金の増などが挙げられる。今後は、各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は前年度比１．２ポイント増の１９．３％となり、類似団体の平均より８．４ポイント高くなっている。類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率が高くなっているが、その要因は、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は前年度比０．３ポイント減の１５．３％となり、類似団体の平均より２．４ポイント低くなっているが、一部事務組合の地方債や公営企業債の元利償還金に係る負担金や補助金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後、合併特例債の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は前年度比２．７ポイント増の７３．５％となっている。人件費、その他は類似団体の平均に比べ低くなっているが、扶助費、物件費、補助費等が平均より高くなっている。特に補助費等が大きく上回っており、今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析