坂井市

財政力指数の分析欄

近年の指数はほぼ横ばいになっているものの、平成２３年度から依然として類似団体平均を下回っている。合併特例事業債などの公債費の増加により基準財政需要額は今後も増え続けると予測されることから、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革をより一層推進して歳出削減を図るとともに、徴収率向上や企業立地の推進などにより自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

景気回復の影響で市民税や固定資産税が増え経常一般財源等総額が増加したものの、社会保障費の増加による扶助費の増や合併特例事業債などの公債費の増により経常収支比率が前年度と比べて０．３ポイント増加した。類似団体平均と比較すると０．１ポイント低くなっている。今後も生産年齢人口は減少の一途をたどる中で個人市民税の伸びは期待できないが、企業誘致による法人市民税や固定資産税などの税収の確保や、既得権化されている補助金の合理化、事業の整理・統廃合による事務事業の見直しなど、行財政改革の推進による経費削減の必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比９，０３３円増の１２１，３２５円となったが、類似団体の平均は下回っている。増加の主な要因として、平成３０年２月豪雪に係る除排雪経費の増により維持補修費が激増したことが挙げられる。また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２５年度や平成２６年度は類似団体平均を大きく下回っているものの、人事院勧告に基づき適正に給与を引き上げたことにより近年は類似団体平均と同等となっている。今後も引き続き、国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．０２人増の７．４５人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより、近年はほぼ横ばいとなっている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員資質の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント減の６．５％となっており、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。しかしながら、単年度比率では前年度と比較して０．６ポイント上昇している（平成２８年度：６．２％平成２９年度：６．８％）。これは、合併特例事業債などの償還金の額が増えたこと、普通交付税の額が減ったことが要因として挙げられる。今後も普通建設事業費の増に伴う地方債の発行額の増加は避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性などを精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して４９．７ポイント悪化し、類似団体の平均値より１０３．４ポイント高くなっている。公共下水道事業債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増および昨今の普通建設事業に充当する地方債残高の増が比率を悪化させた主な要因である。地方債の現在高については、償還額以上に合併特例事業債や臨時財政対策債の発行額が上回っているため増加している。今後も地方債現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例事業債などの交付税措置がある優良起債の借り入れや他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少して２０．８％となり、類似団体平均より１．９ポイント下回っている。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は、前年度比０．６ポイント減の１４．９％となった。類似団体平均より１．２ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上とコスト削減を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているため物件費は増加傾向にあるが、施設の統廃合や使用料等の運用改善を検討し、物件費が著しく上昇しないように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、前年度比０．１ポイント減の９．５％となった。類似団体の平均より１．１ポイント下回っているが、児童福祉費関係の扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化や幼児教育関連施策により扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努めるとともに、引き続き資格審査を適正に行っていく。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は、前年度比０．６ポイント増の１１．４％となり、類似団体の平均より３．０ポイント低くなっている。増加した要因は、公共施設等の経年劣化などによる維持補修費の増が挙げられる。今後も維持補修費について年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は前年度比０．３ポイント減の２０．７％となったものの、依然として類似団体平均より高くなっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていることや下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は、国営かんがい排水事業や小学校等空調設備工事などの大型事業の償還開始による元利償還金の増加の影響もあり、前年度比１．１ポイント増の１４．２％となった。類似団体の平均より１．９ポイント下回っているが、今後も近年実施した大型整備事業の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は前年度比０．８ポイント減の７７．３％となっている。人件費、扶助費、物件費は類似団体平均に近いが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

（増減理由）平成３０年２月豪雪により財政調整基金を５５０百万円取り崩した一方、まちづくり整備基金や寄附市民参画基金で積み立てを行ったため、基金全体では８０百万円の増となった。（今後の方針）基金の確保に努めるとともに、財政調整基金は必要に応じて取り崩しを行い、特定目的基金はその使途に沿った事業に充当し活用する。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年２月豪雪で臨時的な多額の支出が生じたことにより財源が不足したため、当該不足額を埋めるために取り崩したことで減額となった。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しを行うとともに、中期財政計画の目標残高額（標準財政規模の１０％以上）である２０億円程度を目安とし、今後も現状維持を目標に財政調整基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）平成２４年以降は利子以外の積み立ては行っていない。また、平成２１年以降は取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も地方債残高が増加することから、財政状況に応じて減債基金の積み立て・取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）市民相互の連携の強化及び地域振興等に資するための地域振興基金や、施設の整備及びまちづくり事業の推進を図るためのまちづくり整備基金、寄附による市民参画条例による寄附を寄附者の指定した事業等の財源に充てるための坂井市寄附市民参画基金などを設置している。（増減理由）地域振興基金は、コミュニティセンター施設整備事業などへの充当のために１５０百万円を取り崩したため減額となった。まちづくり整備基金は、越前三国競艇企業団の収益金５００百万円を積み立てたため増額となった。寄附市民参画基金は、返礼品を導入した影響により寄附者が増えたため増額となった。（今後の方針）基金の使途に沿った事業に充当し活用していくとともに、適切な管理・運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理および施設機能の統廃合を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり、類似団体内平均値と比較し高い水準にある。将来負担比率の上昇傾向にある主な要因は、平成29年度に老朽化した施設等を集約化・複合化を行ったことにより、新たな施設に係る起債額等が増加したためであると考えられる。坂井市はマネジメント白書に基づき計画的に施設の改修・統廃合等を行っているため、一時的に将来負担比率が増加しているものの集約化等を行ったため、今後、公共施設等の維持管理に要する経費や老朽化した施設が減少すると見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し高い水準にある。将来負担比率の上昇については、老朽化した施設の集約化等を行うための新たな施設に係る起債額が増加したことによるものである。その一方で、実質公債費比率は標準税収入額等の増により減少しているが、今後、人口減少や地方交付税の減少等によって比率の増加が見込まれる。