坂井市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７６，６８８円となっており年々増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修やみくに市民センターの整備事業が挙げられる。今後も庁舎整備等の大型建設事業が控えているため増加していくと予想される。総額の約１／３を占める民生費については、住民一人当たり１５０，６３１円となっており年々増加している。私立保育所入所児童数の増や臨時福祉給付金などによる扶助費の増加、認定こども園等の児童福祉施設の整備事業による増加が主な要因である。土木費は、平成３０年２月豪雪に係る除排雪経費の増により住民一人当たり３９，１２４円となり、前年度より増加している。消防費は、嶺北消防組合の消防署整備事業の完了により前年度より減少し住民一人当たり２１，５５９円となったものの、依然として類似団体平均より上回っている。教育費は、住民一人当たり４５，０３０円となっており、平成２５年度をピークに年々減少している。学校施設耐震等改修事業や福井国体に向けた体育施設整備事業の完了などにより減少している。今後は小学校施設の大規模改修事業等が控えているため、横ばいもしくは増加していくことが予想される。公債費は、近年実施した大型整備事業の償還開始により増加傾向に転じており、今後さらに増加することが予想される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，４９４円となっており、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり５６，３９７円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費については、住民一人当たり６０，３００円となっており、年々増加している。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているなどの要因によるものである。維持補修費については、住民一人当たり９，３１０円となっており前年度より７，２３５円増加しているが、平成３０年度２月豪雪に係る除排雪経費の激増したためである。扶助費については、住民一人当たり８０，７７１円となっており、近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。補助費等については、住民一人当たり７０，３６８円となっており、前年度より大幅に減少しているが、これは国営かんがい排水事業負担金が皆減したことによる減である。なお、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っているため類似団体平均より上回っている状態となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり６９，３２３円となっており、年々増加傾向にある。更新整備に関しては、福井国体に向けた体育施設整備事業の完了により前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も庁舎整備事業などの大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり３５，６９４円となっており、類似団体平均より下回っている。平成２７年度までは年々減少傾向にあったが、近年の大型建設事業の影響で平成２８年度からは増加に転じている。