経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っていますが、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は、100%を下回っています。流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意しながら事業を実施するよう努めます。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因などにより、建設事業費が嵩んだことや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率は100%で、使用料で賄うべき経費は使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、全国平均よりも低い値となっていますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新投資が増加するため、高くなることが見込まれます。⑦施設利用率は、平均より高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。
老朽化の状況について
事業開始はH5年で、令和元年度末で27年が経過し、施設の老朽化が進んでいますが、各浄化センター、管渠ともに更新・老朽化対策は行っていません。①減価償却率は、事業開始が他の団体に比べ、遅かったことから、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和元年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0%となっています。今後は、公共下水道への接続を検討するほか、東加積浄化センターの最適整備構想を策定し、更新投資の平準化と効率化に努めます。
全体総括
農業集落排水施設の整備は完了しており、今後は老朽化対策として、施設の機能強化と公共下水道への接続を検討します。また、人口減少等により有収水量の大幅な増加は見込めない一方、企業債の償還金は引き続き多額であることに加え、施設の老朽化に伴う更新投資等が増加することが見込まれることから、今後も厳しい経営状況が続きます。H30年度から地方公営企業法を適用したことから、今後は経営状況をより的確に把握し、適正な使用料の設定、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化や経費節減等に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況:H29年3月策定済