湯沢町

財政力指数の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。大きな要因としては、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税の税収は減価償却に伴い減少傾向が続いています。今後もこの傾向は続くと思われるため、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

この数値が低いほど臨時の財政需要にも対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により上昇傾向にありますので、今後も業務の効率化を徹底し経常経費の削減を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。職員数が多いことや町有施設の維持管理費、豪雪地帯であるため除排雪に多額の費用を要することなどが要因としてあげられます。

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町は、ラスパイレス指数が類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。これは地理的な条件から町内に保育園が点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者に対応するために課税・収納部門を強化しているなどの特殊な事情によるものです。今後は保育園の統合後が予定されており、退職者を不補充とするなど職員数の適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の償還の財源として下水道特別会計への操出金が増加しましたが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増となったため、数値に大きな変化はありませんでした。

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。平成２５年度は、地方債の現在高の増加により将来負担額が増となり、基金残高の減少により将来負担に充当可能な財源も減となりましたが、前年と同様に将来負担率は発生していません。

人件費の分析欄

報酬や職員給与などの決算額が類似団体平均や全国市町村平均と比較して低い水準であるため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数を類似団体平均と比較すると高い状況となっており、今後も職員数の適正化を図っていく必要があります。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は増加傾向が続いています。町有施設の管理方法を見直すなど業務の効率化と経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ってはいるものの上昇傾向にあります。数値の上昇を抑制するよう今後も適正な経費の執行に努めます。

その他の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や操出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの操出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理など、広域的な業務を南魚沼市へ委託しているため、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっています。

公債費の分析欄

新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめているため、類似団体平均、全国市町村平均、県内市町村平均をいずれも下回っていますが、近年は起債額が増加傾向にあり、据置期間の終了後には数値の上昇が必至となります。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、操出金が大きく上回っています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析