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地方交付税改革や税源移譲による市税収入の伸び等により平成１７年度から普通交付税不交付団体となり、平成２１年度以降、景気状況の悪化による税収減により単年度ベースの財政力指数が減少しており、平成２３年度から３年間平均で１を下回っている。類似団体の上位であるが、事務事業の徹底した見直しによる歳出削減や市税の収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。平成２４年度との指数の比較としては、分母である基準財政収入額では法人税の１．８億円の増収とたばこ税の０．７億円の増収が、分子では地域振興費１．４億円と保健衛生費１億円の増加により、概ね分母・分子ともに同額の増となり、横ばいとなった。
分子である経常経費充当一般財源等は人件費の減により、前年度と比べ１．６億円の減となった。一方、分母である経常一般財源等歳入合計は株式譲渡所得割交付金の増、市たばこ税や固定資産税等の増により１．３億円の増となった。今後とも市税の徴収強化等による収入確保とともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。平成２４年度と比較すると臨時財政対策債の４．５億円の減が０．９ポイントの増の原因となっている。
人件費、物件費等決算額の人口千人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成２４年度と比較して指標が改善しているのは、職員給や退職金の減が起因している。今後も引き続き、組織の適正化を図るとともに、事務事業の効率化及び計画的な職員削減を進める。
現状では、全国市平均を３．２ポイント、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。平成２４年度は国の給与削減が引き続いていたが、平成２５年度については国の給与水準が引き戻されたことが主な要因となり８．３ポイント減少した。今後、人事院勧告に基づき、国公に準拠することを基本として、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。
第２期集中改革プラン（平成２２年度～２４年度）では、再任用職員の活用、臨時職員の活用などにより、９名の職員を削減した。平成２５年度はインターの設置関連、子ども子育て支援新制度により、昨年度と比較し１名の増となった。前年度と比較すると、分母である人口が微増しており、指標の改善に寄与している。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置した上で、職員の削減を進める。
実質公債費率（分子）は、平成２３年度に大きく増加したが、これは債務負担行為に基づく支出額の増が主な原因で、土地開発公社の用地取得事業に対する債務負担行為設定をしたことによるものである。反対に、平成２５年度は、土地開発公社の用地取得事業に対する債務負担行為設定額が減少したことにより、債務負担行為に基づく支出額が３．７億円減少している。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）は、下水道特別会計の起債残高の減などにより、平成２５年度に７８億円まで下がっている。しかし、将来負担比率自体は、類似団体平均に近づきつつあるものの、７ポイント以上、上回っているため、今後も引き続き、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ高止まりしている要因としては、土地区画整理事業や下水道事業、ごみ収集業務等を直営で運営していることや給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。今後は、第３期集中改革プランに基づき、業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め人件費の抑制を図る。また、平成２５年度の人件費については、前年度に比べ１．９億円、３．４％の減となっている。これは、定年退職者増加に伴う職員平均年齢の低下などによるもので、退職手当は減となっている。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同値で推移している。物件費のうち委託料が約６割を占めている。今後、民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。就労支援プログラムを活用し、就労支援員、ハローワークと連携し、受給者の就職による社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、平成２５年度の扶助費については、前年度と比べ２．１億円、３．６％増となっている。これは、児童福祉費の２．７億円の増に加え、生活保護費の０．６億円の増が主な要因である。平成２４年度と比較して指標が横ばいとなっているのは、経常一般財源等歳入合計の増が原因となっている。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因である。特に下水道施設の維持管理経費として、下水道事業会計への繰出金が必要となっている。また、介護保険及び国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げの検討、介護保険及び国民健康保険事業会計についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は１０％前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち市の出資する一部事務組合（清掃施設組合）への負担金が約５割を占めている。今後、し尿処理施設や焼却施設の建替えが予定されており、負担金の増が見込まれるため、工事コストの縮減と世代間負担の平準化を図るため構成市で協議を行っていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、概ね横ばいで推移している。これは、昭和５０年代後半からの義務教育施設等の整備に要した地方債の償還が終了してきたことと、大規模な公共施設の改修を行っていることが重なっているためである。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、プライマリーバランスの黒字を維持していく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費及び繰出金の増加が要因である。人件費については、第３期集中改革プランに基づき、業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め抑制を図る。
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