奥多摩町

財政力指数の分析欄

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化進行に伴う納税義務者の減少（人口：平成２４年度末５，７７３人⇒平成２５年度末５，６１９人、－１５４人。平成２５年度末の高齢化率：４５．４％、対前年度比＋１．６ポイント）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢による企業の衰退などにより、税収面で影響を受けており、基準財政収入額（分子）は減となっている。反対に基準財政需要額（分母）は保健衛生費、下水道費及び臨時財政対策債償還費等で増となっており、類似団体平均値を下回る指数となっているが、職員数については、平成１７年度から１０％以上の削減を行い、歳出削減を実施している。また、徴収率は９７．７％の高水準を維持しており、引き続き財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降は、類似団体平均値を下回り、以後、適正な数値内で推移していると考える。平成２５年度の数値は更に改善された。この要因としては分母の構成要素のうち、地方税は減（－３８，２５９千円）となったものの、普通交付税は増（４９，６７４千円）となり、分子では公債費の減（－５５，９５８千円）により、充当一般財源等も減になったことが挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常的経費の削減に努め、適正な経常収支比率の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生及び花粉症発生源対策事業委託、東京都からの受託施設（３か所）の管理運営費並びに自庁処理で運用している電子計算システム等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、電算システムの共同運営等、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較するとラスパイレス指数が大幅に改善している。ただし、これは国の時限的な給与改定特例法による減額措置が終了した影響が大きいものと考える。また、類似団体との比較では、ここ３年間の乖離は、それ以前より小さくなっており、改善が図られていると考える。このことは、これまでの給与改定による効果が表れているものと考えるが、今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理施設、学校給食センター、病院を直営としており、これらの事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。さらに当町の行政面積は、東京都の１０分の１を有しており、また、集落も点在していることから集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が前年度から－２．７％の減少率で減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、第２次行政改革（平成１７年度～平成２１年度）のなかで約１０％の削減を行ったが、今後も必要最小限の職員数により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度では類似団体平均値を下回り、更に改善されてきた。今後も引き続き建設事業債の抑制に努め、更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計における地方債現在高は、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により減少傾向にある。平成２５年度決算においても数値は改善されており、今後も引き続き行政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに新規発行債の抑制等により、財政の健全化に努める。なお、平成２５年度決算では、将来負担額に対して充当可能財源等（基金への積立等）が上回る状況となったため指数はマイナスとなった。

人件費の分析欄

ごみ処理業務、学校給食センターを直営しており、これらの業務に係わる職員が必要であること等から、類似団体及び全国平均より高くなっている。前年度との比較でも指数は高くなっているが、これについては自衛隊の災害派遣を要請した大雪災害による時間外勤務手当や国政を含めた３つの選挙実施の要因が挙げられる。今後も、定員管理における削減率（平成１７年４月から平成２６年４月までに－１１．２％）を目指すことや、給与支給率改定等、行財政改革の取組みにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低く良好な数値になっており、改善されているが、人口１人当たりの比較では、シカの食害対策に係る有害鳥獣捕獲事業等を始めとする委託料等の増加や、それに伴う森林再生、花粉症発生源対策事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等について注視し、コスト削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る指数は、前年度は類似団体平均値と同じであったが、当該年度は若干、高くなった。要因としては障害者自立支援法に基づく扶助費の増が認められる。また、当町では、過疎化等にともなう少子化、定住化、高齢化対策のため、子ども医療費助成制度の充実、保育所措置費、高齢者自立支援対策等の施策を行っているが、今後も住民へのサービス低下を招かないよう配慮すると同時に財政運営を圧迫しないよう、適正な施策を進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここで類似団体平均を下回る（改善された）数値となった。要因としては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者の各特別会計への繰出金が前年度比で減額となっており、充当一般財源等も減っていることが考えられる。今後も、普通会計において過度な財政負担とならないよう、適正な財政運営に努めていくこととする。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について平成２４年度は、都営水道一元化に伴う負担金支出が終了したこと等から、対前年度比でも低くなった（改善された）が、平成２５年度は秋川斎場組合への加入等により、補助費等の支出が再び増えた。今後は、平成２５年度で国民体育大会の事業が終了するため、次年度からは改善される見込みであるが、引き続き補助金・負担金等の抑制に努めたい。

公債費の分析欄

多くの人々とのふれあいの中で、いきいきと暮らせる町づくりのため、昭和５７年度以降立ち遅れていた義務教育施設、観光施設、ごみ処理施設、福祉施設等の整備事業を重点施策として地方債の借入を行ってきた。このため平成１８年度に元利償還金がピークであったが、近年の建設事業債の新規発行抑制等の措置により数値の改善がみられ、当該年度の数値もさらに改善された。今後も健全な財政運営のため、引き続き地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くはなっているが、数値自体は高めになりつつある。これは、一部事務組合（西秋川衛生組合や秋川斎場組合）への加入も一つの要因になっていると考えられる。人件費については、直営のごみ処理施設や給食センター等もある関係で類似団体平均より高い数値になっているが、引き続き行財政改革等の取り組みにより人件費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析