千葉県 >>> 御宿町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については０．４６となり、平成２４年度と比較して０．０１ポイントの減となった。景気回復の波及は当地域には見込めず町税収入は低迷し、一方で社会保障関係経費や臨時財政対策債償還費の増など財政需要が増加していることから減少傾向となっている。結果として類似団体平均を上回っているものの、今後においても町税の大きな増収は見込めないことから、滞納額の解消など自主財源の確保に積極的に取り組み、健全な財政運営に努める。
経常収支比率については８９．９％となり、平成２４年度と比較して１．３ポイント上昇した。さらに、類似団体平均と比較して、４．４ポイント上回っている。前年度と比較して悪化した要因としては、歳出面において、指定ごみ袋製造委託料などの臨時的経費が昨年度と比較し多かったことから、経常経費に充当した一般財源の割合が相対的に高くなったことが挙げられる。事務事業の効率化を進め、経常的な経費の削減に引き続き努めるとともに、町税をはじめとする経常的な一般財源の確保に努め、柔軟で安定した財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については１６９，３６８円となり、平成２４年度と比較して１８０円増加した。類似団体平均と比較すると３０，５３２円下回っている。類似団体を大きく下回っている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を合計した場合は、人口１人当たりの金額は増加することになる。定員の適正化に引き続き努めるとともに、経費の削減に引き続き努めていく。
ラスパイレス指数については９４．８となり、平成２４年度と比較して６．５ポイント減少した。類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。減少した要因は、国家公務員の給与改定特例法が失効したためであるが、これには階層変動等により１．５ポイント上昇する要因が含まれている。
人口千人当たり職員数は１０．７９人となり、平成２４年度比較して０．２７人減少した。類似団体平均と比較すると１．４７人下回っている。減少した要因は、職員数が２名減少したためである。過度な人員削減は、職員への負担が過剰となり行政サービスの低下を招くため、職員の資質向上と併せ、定員適正化計画に基づいた定員管理を行っていく。
実質公債費比率については７．７％となり、平成２４年度と比較して１．０ポイント改善した。類似団体平均と比較すると２．８ポイント下回っている。改善した要因は、平成１４年度に借り入れた清掃センターの改造事業に係る地方債の償還が終わったことなどにより公債費が減少したことが挙げられる。地方債の借入抑制や、財政措置の有利な地方債を選択するなど、公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
将来負担比率については４６．１％となり、平成２４年度と比較して１１．４ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２５．６ポイント上回っている。改善した要因は、地方債現在高が減少したことや、町における基金現在高が増加したことが挙げられる。しかし類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、地方債の借入抑制や、基金の計画的積み増しにより将来負担の軽減に努めていく。
人件費における経常収支比率は２７．２％となり、平成２４年度と比較して０．２ポイント減少した。しかし依然として類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所、公民館などの施設運営を直営で行っていることが要因である。民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど、コスト削減に向けた検討を引き続き行っていく。
物件費における経常収支比率は１６．７％となり、平成２４年度と比較して１．４ポイント上昇した。近年増加傾向にあるのは、電算システムに係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。平成２５年度については、更新した基幹系電算システムの使用料が経常的支出になることや指定ごみ袋の製造に伴う経費が追加になるなど、経常的経費が増加したため比率が上昇した。事務事業の効率化と重点化で、物件費の増加に歯止めをかけたい。
扶助費における経常収支比率は３．０％となり、平成２４年度と比較して０．２ポイント上昇した。当町の高齢化率は千葉県内一（平成２６年４月１日現在：４４．２％）であり、高齢者福祉や障害者福祉における経費は増加傾向にある。介護予防に重点を置いた施策を展開し現状の水準を上回らないよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。特別会計等への法定繰出金が増加傾向にあるため比率は上昇傾向にある。保険料等の適正度を検証し、一般会計の負担、つまりは町税からの負担が過剰とならないよう努めていく。
補助費等における経常収支比率は１５．０％となり、平成２４年度と比較して０．２ポイント減少した。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、経費削減に努めていく。
公債費における経常収支比率は１５．３％となり、平成２４年度と比較して０．９ポイント減少した。平成１４年度に借入れた清掃センターの改造事業に係る地方債の償還が終了し、公債費が大きく減少したことによるものである。地方債の借入抑制や、財政措置の有利な地方債を選択するなど、公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
経常一般財源総額はやや増加したものの、経常経費に充当された一般財源が物件費や繰出金の増加によりそれを上回って増加したため、平成２４年度と比較して２．２ポイント上昇した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立を目指す。
木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）