千葉県 >>> 芝山町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。
当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多いため、下水道管の敷設が現在も進行中であり、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ、高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を下回っているものの、平成２７年度決算と比較すると微増となっている。理由としてはふるさと納税返礼事業を開始したことによる物件費の増額（１０６，７６２千円の増）と、人口が前年度基準日に比べ、１１４名減少していることが影響していると思われる。人口が年々減少している状況や施設の老朽化対応が必須であることから２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別施設計画を策定し、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。
ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて７．４ポイント高くなっている主な原因は、加重平均する前の経験年数毎の階層に所属する職員数が少ないことが考えられる。一部階層では対象者が１名しかおらず、当該職員が他の何名もいる階層に移ることで国の職員構成と同一と仮定して算出した仮定の給料総額が小さくなることと想定される。今後本格的に実施される人事考課制度と併せ、給与の適正化に努める。
類似団体平均は下回っているものの、県平均と比較すると６．９２人多い結果となった。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せてポスト団塊の世代職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成２６年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。
類似団体内平均を４．２ポイント下回っている。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。
これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。
人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。
物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。また２８年度より開始したふるさと納税返礼事業も物件費を押し上げる要因となっている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。
類似団体内平均を１．１ポイント上回っているものの、県平均と比較すると７．４ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているため、扶助費は年々増加傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。
類似団体内平均と比較して０．６ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、当町の公共下水道事業は管の敷設を未だに行っており、供用開始エリアに住民人口が集中していないことから現状では一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。
補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。
過去に起こした地方債の償還完了や近年の起債額自体の減少により類似団体内平均を１２．３ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。
類似団体内平均と比較して１７．３ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費は対前年度比で０．３ポイント増加、物件費は０．８ポイント増加、その他についても１．０％増加しているため、公債費以外全体で同ポイント増している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。
類似団体平均と比較して実質公債費比率は下回っている状況にある。年々減少傾向にある要因としては過去に発行した地方債の返済が完了したことによる元利償還金の減少と標準税収入額が増加傾向にあることが挙げられる。しかし公共下水道事業では現在も地方債を発行しているため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加傾向にある。将来負担比率は未計上ではあるものの起債残高の高まりには注視する必要がある。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
公共下水道